https://islandtimes.org/a-new-chapter-in-the-history-of-palaus-pelagic-fisheries-karasawa/
柄澤大使は、3隻の船はパラオ国内の遠洋漁業市場を強化し、乱獲されているサンゴ礁の種のストレスを軽減するのに役立つと説明。
「パラオの漁業を取り巻く状況は大きく変化しており、特にパラオ国立海洋保護区（PNMS）の導入により、サンゴ礁の魚に漁獲圧力がかかるようになった」述べる。
ウィップス大統領もパラオの岩礁魚資源が減少していることを懸念。
「貯金箱のようなもので、利子だけを集めて、常に魚がいるようにしなければなりません」
大統領はパラオの食糧安全保障が魚類に依存しているため、これらの制限は、パラオが遠洋魚類の「代替」供給源を持っている場合にのみ成功すると述べた。
日本は何十年にもわたってパラオの水産業に大きな貢献をしており、過去40年間で約2,600万ドルの支援を行ってきた。
海外漁業協力財団の竹中理事長は
「パラオと日本の良好な関係に基づき、貴国政府の許可を得て、私たちの漁船は貴国の排他的経済水域（EEZ）で漁業活動を行っています」「日本とパラオの互恵的な漁業関係が維持されるだけでなく、さらに深化することを心より願っています」と述べた。
日本政府は漁船2隻を引き渡すとともに、1年後に引き渡される予定の一本釣り漁船の調達契約に署名。地元の漁師が遠洋魚を獲るため、また海洋資源局（BMR）がFADの配置などパラオの漁業を促進する活動に使用される予定。
以上記事から抜粋。このパラオ海洋保護区は、海洋問題、水産問題を何も理解しない笹川陽平、日本財団が支援して来ました。知る努力を怠って支援をすると悲劇を生む典型です。
