1982年太平洋島嶼地域の域内漁獲量の多い８カ国が調印した地域協定。
（ミクロネシア連邦、パラオ、マーシャル諸島、ナウル、キリバス、ツバル、ソロモン諸島、パプアニューギニア：PNA=Parties of the Nauru Agreement）
第１次履行措置では漁船登録制度の設立。現在はFFA船舶モニタリングシステムに引き継がれている。
第2次履行措置では調印国海域での漁獲活動に対する”minimum term and conditions”の設定。これも現在はFFA全メンバー国が適応する制度に引き継がれている。
2008年からの第３次履行措置では以下の保護管理対策を適用
＊ 漁獲滞留（catch retention）
＊ 集魚装置の禁止
＊ 「公海のポケット」での漁業の禁止
＊ 外国巻き網船の100％監視
＊ VMS(ACL)の常時作動と適切な運用
2008年11月ポナペで開催された「第８回ミクロネシア大統領サミット」でもナウル条約は議案として取り上げられた。
マーシャル諸島政府からミクロネシア３国による新たな管理、監視体制の提案があった。現在２国間交渉で行われている入漁権の収入はPNA全体でUS$50million(2006)である。
他方PNA海域の2006年の漁獲価格はUS$3billionにもなり、PNAが享受しているのはその1.67%に過ぎない。よって現在の２国間交渉から地域交渉に変更し、せめて25％に値するUS$800millionの収入を得ようという提案。
OPECの漁業資源版である。
参考資料
FFA,「ナウル協定第３次履行措置」国際海洋環境シンポジウム2008 「違法漁業の終焉とドーナッツホール海洋保護区の設立」
FFA, Marshalls Signs Revised ‘Nauru Agreement’ Fisheries Pact
