70年代に、即ち第３次国連海洋会議の協議の最中に次々と独立した太平洋島嶼国の思惑は、その広大なEEZから得られる水産資源への期待、があったのだ。
これはきちんと調べて行けば証明できると思う。
1971年に設立された太平洋諸島フォーラムの重要議案が水産資源であったし、1979年にはその水産部が独立してソロモン諸島にフォーラム漁業局ができたのだ。
しかし、高度回遊魚は、広い太平洋にまんべんなくいるのではなく、赤道から南北30度の範囲。即ち、フォーラム漁業局の中にもお魚がたくさん取れる国とそうでない国、言い換えれば水産業という外交カードを強気使いたい国とそうでない国がある。
そんなフォーラム漁業局内の不満が「ナウル協定」という８カ国が抜け出す枠として形成された。
このグループはとうとう2010年にはソロモン諸島にあるフォーラム漁業局を出て、マーシャル諸島に独立した事務所を設置。初代事務局長、Dr Transform Aqorauの主導で、入漁料を約８倍、年間60ミリオン米ドルから500ミリオン米ドルにつり上げたのである。
こんな無謀な値上げをされたら、漁業国は堪らない。米国は漁業協定を一端破棄。確か、２、３年の交渉経て妥協案を探って合意する、という事となった。
このPNAの入漁料つり上げ政策。水産資源管理とは一切関係ないどころか、魚が取れても取れなくても毎日100万円くらい払わなければならないので、資源管理を無視した量の確保を優先する結果となるのだ。
しかし、遠洋漁業をした事のない、水産資源管理とは何か、を知らない（ここは敢えてハッキリ書いておきます）島嶼国は、特にPNAメンバー国は目の前に出されるお金のことしか興味はない！
ところでPNAの２代目新事務局長、Ludwig Kumoru 氏はこれ以上入漁料を上げないこと、そして外交関係を重視すると下記のニュースで述べている。
Pacific's PNA plans to be more diplomatic
27 June 2017
さらに、ツナエコノミクス、とまた訳のわからなポリシーをPIFが掲げているが、太平洋島嶼国に缶詰工場が次から次に設置されていようなのだ。マーシャル、ソロモン、パラオ。
規模は小さいので国内消費が限界。
そもそも缶詰工場と言っても、工場運営を支える電気、水道などの安定したインフラや品質や労働者を守る法律とその遵守も必要である。オーストラリアから管理指導を受けているというが、オーストラリアに品質管理ができるの？豪州はまだ缶詰作っているのだろうか？
そして、これがツナエコノミクス、なのであろうか？
ここは水産庁の専門家の意見を伺いたいが、素人見当では、島嶼議連の提案の中にある季節労働者派遣のような制度で、日本の缶詰工場に働ききてもらった方が良いようなきがしますが、どうでしょうか？
