太平洋・島サミット第二回中間閣僚会合が今年１０月末に東京と仙台で開催される。
ワケあって、緊急に本会合周辺を勉強する事になった。
第１回は2010年に開催されている。民主党政権時代である。今回２回目。
太平洋・島サミット中間閣僚会合（概要と評価）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ps_summit/palm_tkk_1010/palm_tkk_1010.html
それから第183回国会 外務委員会 第10号（平成25年6月14日（金曜日））に興味深い記録があった。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000518320130614010.htm
＜引用開始＞
○玉城委員 生活の党の玉城デニーです。
投資の自由化、促進及び保護に関する協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する協定の締結について承認を求めるの件、各協定における問題点について、これまで各委員から問題点の提起などがありました。かぶるところはあるかもしれませんが、どうぞ、真摯な御答弁をお願いしたいと思います。
まず、パプアニューギニアとの国際関係について。
現在、液化天然ガス、ＬＮＧプロジェクトが進められており、日本企業も権益四・七％を保有しています。今後、年間生産量六百六十万トンのうち、その半分に当たる三百三十万トンが日本へ輸出される計画であります。日本のエネルギー政策に大きく反映する投資活動として、十分な保護対策が必要であることは異論のないところであります。
そこで伺いますが、パプアニューギニアとの保護協定において、投資参入の障壁削減、撤廃の努力義務など、自由化協定の要素を一部取り入れる件について、どのような投資環境が整い、有効な成果が得られるのか、外務省に伺います。
○あべ大臣政務官 パプアニューギニアは、太平洋島嶼地域最大の人口、面積と、天然ガスなどの豊富な資源を有する地域の大国でございます。我が国は、同国との経済関係をさらに強化すべく、ＯＤＡによる、送電網、さらには道路、下水道の整備など、国づくりや官民合同の投資促進、さらには、ビジネス環境改善の会議の開催などを通じまして、ビジネス、投資環境の改善に努めているところでございます。
日・パプアニューギニア投資協定におきまして、投資に関する制限的な措置を削減、撤廃するという努力規定が設けられているところでございまして、本協定の発効後、我々、引き続きＯＤＡによる国づくり支援を進めるとともに、現地の日本企業の要望も積極的に取り入れながら、パプアニューギニアのビジネス、投資環境が一層改善されるよう働きかけていきたいというふうに思います。
○玉城委員 パプアニューギニアは、オーストラリア、パラオ、トンガ、ミクロネシア連邦などの太平洋島嶼国家の一つとして、直面するさまざまな問題について取り組むことなどを目的とする太平洋・島サミットへも参加しています。
昨年、二〇一二年五月に沖縄で開催されました第六回太平洋・島サミットへも参加し、自然災害への対応、環境・気候変動、持続可能な開発と人間の安全保障、人的交流、海洋問題における協力など五本の柱から成る沖縄キズナ宣言も共同で採択されています。
外務大臣に伺いたいと思いますが、パプアニューギニアと日本との関係について、この協定を結ぶ意義から、日本の太平洋島嶼国外交をさらに強力に進めていくための見解もしくは方針を伺います。
○岸田国務大臣 パプアニューギニアを含む太平洋島嶼国は、我が国にとりまして、太平洋を挟んだ隣国であります。また、伝統的に親日的な国々でもあります。また、国際場裏においても、日本を支持してくれる大切な基盤であると考えております。あわせて、資源国でもあります。
こうした観点から、我が国としては、これまでも、御指摘の太平洋・島サミットの主催ですとか、あるいは太平洋諸島フォーラム域外国対話への出席、こうしたことを通じて、地域全体と関係強化に努めてきた次第であります。本年十月には、太平洋・島サミットの第二回中間閣僚会合を東京で開催する予定にしております。
なお、今後も、国ごとの異なる事情等を踏まえながらこの地域との貿易・投資を促進していく、こういった観点から、御指摘の、昨年六回目の太平洋・島サミットで採択した沖縄キズナ宣言に基づいて、ＯＤＡ等も活用しながら、持続可能な開発、海洋問題を初めとする五分野での協力を進めていきたいと考えております。
こうしたことを通じて、太平洋島嶼地域全体との関係を一層強化していきたいと考えております。
＜引用終了＞
米国との関係強化、海洋問題、そして沖縄の玉城デニー衆議院議員は発言されていないが、島サミットが沖縄で開催される事の意味、即ち沖縄と太平洋島嶼国との関係強化も再度検討されてよいのではないか？
