"A Big Moment": President Mori signs the Telecommunication Liberalization bill into law
映画『七人の侍』。最後は「農民の勝利だ」と生き残った侍は去って行く。
これが、「島おこし」活動の哲学だと、石垣島の故・友寄英正さんから教わった。
だからこれは、ミクロネシア連邦の人々の勝利である。
４月３日、通信自由化法案が７年の歳月を経て成立されたとのニュースがあった。
笹川太平洋島嶼国基金は2006年から３年間、ミクロネシア地域の通信政策改革を支援。助成終了後も、ミクロネシア連邦はモリ大統領のイニシアチブで政策改革が進められていた。
（参照：「ミクロネシア連邦国家ICT電信電話政策」http://blog.canpan.info/yashinomi/archive/722）
一旦助成が終了すると、内部情報にはアクセスしずらくなるので、その後の詳細な動きは把握していない。
でも、通信自由化法案成立というのは小さな島国にとって（大国にとってもだけど）大きな事件あるし、最初の種まき、というかきっかけを作った財団としても、また正直言って、事業担当者冥利に尽きるニュースなので、やっぱりこのブログで紹介したい。
映画『七人の侍』と違うのは、法案成立の後がもっと大変、ということだ。支援者は「さらば」と言って去る訳に行かない。
自由化によって世銀からの支援を受ける基盤ができた。世銀、アジ銀は競争がなければテレコム分野に支援しませんよ、との条件を課しているのだ。
これで、パラオーヤップーグアムの海底ケーブル設置の可能性も夢ではなくなった、ということだ。
しかし、その経済規模、即ち人口数万、数千人の利用者でどれだけビジネスになるか、は別の話である。大きなリスクと可能性がこの先にある。
楽観できるのは、赤道以南の島々ではデジセルという携帯電話会社が参入し、競争が生まれ、サービス向上、料金減額、地方、離島への格差も徐々に解消されている事実がある事だ。問題課題も山積みのようだけど。
歴史を振り返ってみよう。
米独英の拡張主義時代、太平洋島嶼国を繋ぐ海底ケーブルが網の目のように張り巡らされた時もあった。大国の利益に繋がれば、島のブロードバンド化も夢ではない。
太平洋の安全保障。何も法執行力、軍事執行力が出て行く事だけではない。ビスマルクのモットーに従えば、まずは商人、産業が前に出る事である。これを機会に日本の企業にも進出して欲しい。でないとヤップみたいに、中国企業による巨大カジノリゾート建設なんて話がまた出てきますよ。（この話いつも間にか消えたようです。）
そして今財団が支援している海洋安全保障とも通信は無関係ではない。
このだだっ広い太平洋の監視に通信は必須である。
