Space Japan Review 4-5 No.16 April/May. 2001 に掲載された記事である。まだそのサイトがあるがいつか消されるかもしれないのでコピペしておきたい。衛星研究第一人者の飯田尚志博士から依頼を受けて書いたものだ。2001年、私はまさに先日亡くなられたパラオのナカムラ大統領、森総理と太平洋の通信制度改革に動き出した頃。そして情報通信政策に関する博士論文の準備として、３つ目の修士論文をハワイ大学で開始する数年前。
私と太平洋島嶼国の出会いは衛星通信だったのだ。
http://satcom.jp/16/SatAndI.pdf
Space Japan Review 2018年で止まっている。
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衛星通信と私 (16)
太平洋島嶼国の衛星通信ネットワークの構築に貢献されている笹川太平洋島嶼国基金研究員の早川理恵子さんにその動機や情熱を語って頂いた(TI)
「現代のハイテクの最たる衛星通信が，この地域に本当に馴染むかどうかの思いを余儀なくされていた。が，島の人々との通信が深まるにつれ 地理的に他から隔絶され，また経済的にも依然脆弱な生活条件の島に住む人々だからこそ，外部とのコミュニケーションが重要なのだと・・・」
笹川太平洋島嶼国基金研究員 早川理恵子
PEACESAT*関連政策会議が，1992年に仙台で開催された。この会議に参加された約 100 名の太平洋の島々からの代表との出会いが私と衛星通信との関わりのきっかけである。PEACESAT は当時通信衛星を失ったまま，実質的な活動は停止していた(本誌 1999 年4月号参照)。そこで，中古だが新たな衛星を確保し，活動を活性化するにはどのような政策をとるべきか，その指針を討議する仙 台会議が郵政省(当時)，東北大学などの協力のもとで開催され，私が研究員として勤務している笹川太平洋島嶼国基金( http://www.spf.org/spinf/spinf_j/ )が会議開催 に約 2500 万円を助成，私はその実務を担当した。もっとも，衛星通信とは関わりをもっていなかったものの，太平洋地域にはその久しい以前から関心をいだいていた。 学生時代に日本政府の「青年の船」事業に参加，にっぽん丸で約 50 日間の太平洋 の船旅の過程で太平洋の広大さを身をもって経験していたからだ。ましてにっぽん 丸には太平洋のさまざまな島の青年たちも招かれており，同じキャビンで起居を共 にしつつ，さまざまな島の伝統文化や現代文化に触れることもできた。別れぎわに いだいた『あれだけ広大な太平洋に散らばっている島からの人々だから生きている 間に再会することはあるまい』との思いをまるで昨日のことのように今でも覚えて いる。しかし，パソコンの普及であの広大な太平洋地域の島々も，この狭い自分のオフィスからいかにも身近な存在になってしまった。
PEACESAT 事業の支援をはじめた当初こそ，現代のハイテクの最たる衛星通信が，この地域に本当に馴染むかどうかの思いを余儀なくされていた。が，島の人々との 通信が深まるにつれ地理的に他から隔絶され、また経済的にも依然脆弱な生活条件 の島に住む人々だからこそ、外部とのコミュニケーションが重要なのだと，私自身痛感しだした。
「カヌーを利用して遥か昔の私達の祖先は交易していました。それから数百年たった今，人工衛星を通して私はみなさまに語りかけています。でも、私からのメッセ ージに変わりはありません・・・」
パプア・ニューギニアの独立の父で独立後首相をつとめたマイケル・ソマレ氏は，1975年9月 14 日こう語りかけた。人工衛星というのは、PEACESATで使用している人工衛星のことで、これを利用した太平洋島嶼地域の教育・福祉のための試験放送で氏はこう続けていた。
「私達は友達どうしです。隣人どうしです。私達には独自の歴史・背景があり、この地域の協力をつうじて私達の利益を保護し私達からの発信を促進できます。」
太平洋は地球の総面積の3分の1を占めている。かつてアジア他地域からカヌーで到来しその島嶼に住みついた人々、特にポリネシア、ミクロネシアの人々は風を読んでの気象判断、星座を読んでの位置判断に依拠する航海術を高度に発達させ互 いに交流してきた歴史がある。植民地支配下、島間の交流は途絶え、航海文化は忘れられつつあった。それが，宇宙通信のネットワークにくみこまれ、再び島どおしの交流が可能となったのだから、まさに革命的変化だった。それから数十年この変化は加速の度をふかめはじめている。
ハワイ大学や南太平洋大学は、1960 年代から上述の教育・福祉目的衛星 PEACESAT や USPNetなどの通信衛星構想を展開してきたが、これとても米ソ両国の当時の冷戦下での宇宙開発競争が背景になっていた。当時のアメリカ大統領，J・F・ケネディが軍事衛星関連技術の平和利用としてインテルサット計画を推進したためこれらも可能になったわけだ。
ごく最近の例をみてみよう。ゴア前副大統領が推進してきた ≪ 世界情報通信基盤構想(GII) ≫ を一貫するコンセプトはまず情報通信市場の世 界規模での市場自由化と市場競争拡大だ。しかし同時に、情報通信の ≪ユニヴァー サル・サーヴィス≫、つまり世界のあらゆる地域への平等な通信サービスの提供、地域的情報格差の世界規模での解消も基本コンセプトになっている。 太平洋島嶼の住民はこうして PEACESAT や USPNet の恩恵をこうむれるようになった。これは教育・福祉面での情報ネットワーク構築の世界的なモデル事業であり、かつ従来の市場原理とは一線を画す地域間協力の産物であるという点で世界に 例を見ない。
たしかにこれらを可能にしたのはケネディ元大統領、ゴア前副大統領 らの情報通信面でのアメリカの世界的リーダーシップの適切な発揮だ。だが，この事例から私達が認識すべき点は少なくない。まず情報通信の開発政策には確かに先 進国主導での市場原理による開発という基本的な性格がある。しかし、それに ≪ユニヴァーサル・サーヴィス≫ の提供をめざすバイアスをかけることは必ずしも不可 能ではない。世界の情報通信網に≪The Missing Links ≫(失われた輪)があってはならないという認識は世界的規模で可能である。情報ネットワークが世界各地域を平 等に網羅しない限り，獲得される情報は偏頗を避けられない。これが情報ネットワ ークの構築の目的に離反しているからだ。
日本は先進国の中で人工衛星の純粋に平和的な利用のみを追求してきたという独自の位置を占めている。その技術力，資金力とあいまって日本は人工衛星の平和的・ 人道的利用のための世界的イニシャティヴをとる条件を備えているというべきだろ う。しかもその援助を待つポリネシア、ミクロネシア、メラネシアの島嶼住民は日本人の太平洋という空間でのまさに隣人にほかならない。
書籍紹介
笹川太平洋島嶼国基金は過去10年来，教育・福祉の改善を目的としている PEACESAT， USPNet を中心とする通信衛星を利用する遠隔教育事業を支援してきましたが，今回南太平洋大学の太平洋研究所が，この基金の自主事業の一環として “Distance Education in the South
Pacific: Nets and Voyages”を編纂発行しました。本書は25年前に始まった南太平洋での遠隔教育が、どのように発展してきたかを詳述、歴史的側面、物理的側面、社会・経済的側面の通時的・共時的分析を各章で展開しています。また，この教育を関係者が質的にどのように向上させたかも刻明に分析されています。太平洋地域での衛星利用遠隔教育は、まさに革新的なイニシャティヴ 下で展開し，技術的にもさまざまな実験が試みられました。これら地域の住民がそこから何を学び，何を結実させたかが本書から具体的に把握できます。本書の購入は下記まで御連絡ください。
連絡先:Institute of Pacific Studies, University of the South Pacific P.O.Box 1168, Suva, Fiji
TEL: 679-313900 EXT 2018 FAX: 679-301594
E-mail: ips@usp.ac.fj
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*Pan-Pacific Education And Communication Experiments by Satellites.
