やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて35年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

海洋国家日本を阻む外務省国際法局

このブログで何度かお伝えした日本の水産庁取締船のパラオ派遣。

頓挫、しているという。

これも以前からこのブログでお伝えし、海洋政策学会でも発表させていただいた内容だが、太平洋島嶼国は自分たちでは管理できないほど大きなEEZを抱えている。

よってパラオ政府は(実は米国も)昨年試験的に派遣された日本の水産庁取締船「みはま」(約500トン)に大きな期待を寄せていた。

先の大戦でこの広大な太平洋を管理する役割を担った米国は、冷戦終結後、この地域への戦略的意義を失ったのである。(殆ど何もやっていない)

豪州はその気があるが(パシフィックパトロールボートプログラム)その能力は十分ではない。(やっているけどほとんど役にたっていない)

日本にはその能力があるし、何よりもこの地域の大部分のお魚を消費しているのは日本人なのである。

海洋国家、日本は太平洋島嶼国の海洋管理を支援する立場にあるし、太平洋島嶼国はそれを期待しているのである。

<海洋国家日本を阻む外務省国際法局>

この水産庁の取締船派遣を阻止しているのは外務省国際法局である、という。

先週、この現状を知らされた後、何人かの永田町界隈の知人に国際法局とは何者か?と問い合わせてみた。

各省庁が行う、ありとあらゆる活動に口を出してくるグループなのだそうである。

念のため外務省に確認してみたが、やはりこの案を阻止しているのは外務省であった。

詳細はここに書いてよいか確認していないので書かないが、どうもパラオがたった20名+の海洋警察で60万㎢のEEZを管理しようとしている意味が、現状がわかっていないようなのである。

日本は世界の海洋国家としてその役割を期待されているし(特に米国から)、日本はこの海洋を守る立場にある、即ちシーパワーを持つ世界でも有数の大国なのに、そうさせないのは外務省国際法局のようである。

NGOができて日本政府にはできない日米豪海洋安全保障協力>

外務省国際法局の懸念は実はよくわかる。

国際安全保障上、非常にセンシティブな案件なのである。

日本財団笹川平和財団が2008年にミクロネシア海上保安事業を立ち上げる際、米国ワシントンと豪州キャンベラ詣でを何度も行ったし、今でも続けている。

しかも2010年に国際会議を財団が主催し、日米豪+ミクロネシア3カ国の協力枠組みの合意をしてから具体的支援(小型ボートの提供など)を開始したのである。

少なくとも水産庁の取締船派遣の案が出た時点から、日本政府は米豪との協議をするべきであったのだ。特にミクロネシアは米国が自由連合協定で安全保障面を管轄しているのだから(少なくとも形式上)、米国との調整は必須である。

驚くなかれ、笹川平和財団が当たり前のようにやってきたこと、即ちミクロネシアの海洋管理のための日米豪の海洋安全保障協議を日本政府は、外務省はできない、しないのである。

この8年、米豪の政府関係者から何度もされてた質問がある。

「なぜ日本政府ではなく、NGOが海洋安全保障に出て来るのか?」

答えは簡単である。日本政府にはできないからです。