パラオ海洋監視５カ年計画が昨年１２月に作成され、今月パラオ政府から発表された。
報告書"The Republic of Palau Exclusive Economic Zone Strategic Plan (5 MB)"は下記のパラオ政府のウェッブからアクセスできる。
http://palaugov.pw/document-category/new/
この報告書は昨年開催された国際ワークショップの成果らしいが、日本からはこのワークショップに下記の外務省と笹川平和財団から参加している。
Eriko Nakananish, Ministry of Foreign Affairs, Japan
Takayuki Yamakawa, The Sasakawa Peace Foundation
日本政府としては外国船商業漁業完全禁止を含むこのパラオ政府の海洋保護区案を支持していないはずなのでこのような報告書が作成されたこと、発表された事をどこまで了解しているのか、関心があるところだ。
肝心の日本財団、笹川平和財団に関する記述は、支援内容を事実のまま書かれているので問題はないと思うが、次に書くPEWの関連で、あたかも財団がPEWと足並みを揃えているように思われるのはどうであろうか？と気になる
この報告書の内容の以前に、目玉出るほど驚いたのが、このワークショップの参加者と報告書編集者の面々だ。PEW, PEW, PEW 見事にPEWが仕切っているのがわかるのである。
報告書にあるほとんど海洋監視に役に立たない「先端技術を利用した監視」。喜ぶのは軍事産業、大学や研究所、投資家、メディア。パラオの多くの人々は豪州の鉄鋼王がやったドローン実験でそのアホらしさが嫌というほどわかっていると思う。
この報告書の中でも具体的に支援しているのは、日本財団と笹川平和財団、そして豪州海軍とFFA。後者は、2008年に財団が支援を決定し、止める方向だったのを慌てて新規蒔き直しを図った背景がある。
プロパガンダ組織PEWを利用するのはいいが、利用されるのはイヤだよね、とPEWを毛嫌いしているFFAの知り合いと合意した。
