なぜ、シーシェパードが再度パラオに入ったのか？しかも海洋の法執行という一番近づいて欲しくない部分に近づいたのかここ数日考えている。
小国、法執行能力に限界がある。（というか国家運営自体に）
国際海洋法専門家なんか一人もいない。いるのは米国のアヤシイ法律家ばかり。これが大統領の側近である。（追記：なぜ知ってるかって？私の友達！）しかも太平洋島嶼国、海の事、魚の事を知らない。
これが基本。ここを抑えておかないと、海洋問題で太平洋島嶼国対応はできない。
支援が必要なのである。本来支援すべき米国はしていない。日本は？
だから小国は、シーシェパードだろうと、ピューだろうと、海の事何も知らないビリオネラーだろうと、はたまた金儲けしか頭にない軍産複合体企業だろうと、誰とでも手を組むのである！
このままだと日本財団が供与した監視艇にシーシェパードが？なんてだんだん気が重くなって来た。
2011年の３月11日。シーシェパードのポール・ワトソンとトリビオン大統領の協定締結を阻止させるべく、財団側で動いたの私なのである。外務省と水産庁の様子が、これも想像だが、なんとなく見えてくる。
昨年11月にシーシェパードがパラオで開催した海洋法ワークショップ。この３月にパラオ大統領府からのプレスリリース。４月間のこの時間が示す事は？
フツーであれば11月の会議を日本政府が察知して水面下で動く内容だ。４月間放っとかれたのか？
即ち、在パラオ日本大使館は把握していないか、把握していてもその重要性を理解していない可能性がある。
早速薗浦外務大臣政務官に報告した。薗浦議員はバヌアツのサイクロン災害の時に色々と情報を提供させていただいてからフォローさせていただいている。今日からカリブ諸国連合会合参加とのことだ。国際政治場裏での小国の重要性はご存知だ。
このブログ、外務省も水産庁も読んで下さっているのだと言う。笹川会長から伺いしましたので本当だと思いますのでアドバイスさせていただきます。
2011年の時は外務省、水産庁は大失態を演じた。パラオ大統領府に勢い良く乗り込んだのである。情報管理ができていないパラオ国内だけでなく太平洋広く、翌日拡散された。SSの思う壷。
小国対応は慎重に。真綿で絞めるように。高野豆腐に出汁がしみ込むような外交交渉が必要である。面子だけは潰してはいけない。
既に、当方が個人的立場でパラオの法務省、環境省、シニアレベルの議員に以前紹介したベルギン博士の記事を配布してある。
最後に。
数年前に、羽生前会長から「頭が可笑しいと思われるから誰にも言うな」という案を再度検討している。
「日本・パラオ連合」だ。
小国を放っておけば、シーシェパードが海洋法執行を牛耳るのだ。これは明らかに日本の国益に反しているのではないでしょうか？
日本がしっかりエンゲージメントすべきだ。パラオは日本の支援を望んでいる。日本政府だけが後ろ向きである。
＜追記＞
Sea Shepherd Law Firmに関する記事を見つけた。
2015年に設置されたようだ。ワトソン氏の提案。
暴力行為をしない別団体と書いてあるがやっぱりここがパラオに入り込むって相当問題だと思うのだが。。。
Sea Shepherd law firm won't make waves like the protest group
JUL 01, 2015 BY G. M. FILISKO ABA Journal
