パラオの観光。 中国人団体観光客の急増はパラオ社会に各種の問題を示している。 その一つが彼等がローエンド、即ち地元にあまりお金を落さない観光客である事だ。 レメンゲサウ大統領もパラオ観光局も早くからこの問題に気付いていてハイエンドの観光を目指した。 しかし、現在パラオにハイエンドのホテルは２つしかない。東急と日航の運営するホテルだ。
後者は日航とついても台湾資本と伺っている。もしかしたら間違っているかもしれません。 そんな中、2019年３月オープンを予定する世界のシェラトンホテルのニュースがあった。 ABDの中尾総裁が観光開発にも対応できるインフラ整備支援を約束したばかりだ。 観光開発に必要なインフラ、そして法整備も重要だ。
パラオ経済、いや太平洋島嶼の共通の問題として「土地利用」の法整備がある。 以前書いたが、世界的に有名になったポナペのエコツーリズムのホテルは、知らない間に土地所有者が何十人にも増え、土地を借りる契約が成立せず、廃業に追い込まれた。
The Village - エコツーリズムの結末 - やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa
パラオの知人は住んでいたアパートを追い出されたという。中国人が一棟買い取ったのだ。 これをローエンドの中国人団体観光客用ホテルにしているのかもしれない。 小島嶼国の経済、社会問題を考えると、高級ホテルに泊まる、比較的お行儀の良い、お金を落す観光客の方が良いのかもしれない。 ベルズ法務大臣が大統領選出馬を決意しなければならないほど小島嶼国の法執行は問題が多い。 しかも、東急、日航、シェラトン等国際的なネットワークを持つホテルの方が、パラオで何かあった時（例えば災害で数ヶ月運営ができないとか）そのネットワークで支えられる可能性があるのではないだろうか？
