やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて35年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

パラオ、中国・ベトナムとの関係強化

パラオに新たな中国との経済交流を促進する会が発足とのニュース。

メンバーには、ベルズ前副大統領や、トリビオン元大統領、アラン・シード氏など。

パラオは一環して台湾との外交関係を維持している。この協会はプライベートな交流で政治的なものではない、とのこと。

更なる中国からの投資?FBへのコメントはどれも後ろ向きである。

New Group Formed To Promote Palau, China Economic Ties

byAdmin April 7, 2017

http://islandtimes.us/new-group-formed-to-promote-palau-china-economic-ties/

もうひとつパラオFacebookで議論がされているニュースがある。パラオ国会議長が、正式な政府の手続きも、勿論国民の知らないところで、ベトナムティエンザン省と水産資源の協定を締結した、というニュース。

水産資源といえば80%のEEZを商業漁業禁止にするのでは?

水産加工業だけでなく、森林、観光への投資も検討しているという。

パラオの新聞記事によると週末に戻るSabino Anastacio議長に事実確認をする、という事だ。(誰が?)

FBのコメントは批判の渦。パラオは国家機能していないじゃないか、と。

Tien Giang, Palau sign seafood cooperation agreement

http://en.vietnamplus.vn/tien-giang-palau-sign-seafood-cooperation-agreement/109695.vnp

このような珍事(と言うのか何と言えば良いんでしょうか?)は太平洋島嶼国で日常茶飯事で当方は驚かない。が、インターネット、SNSのおかげで瞬時に情報が公開され議論されるところが以前とは別段に違う。

当方は「日本パラオ連合」の可能性を色々な方に打診しているがこの件があったせいか、あるパラオ人のオピニオンリーダーから「日本との経済的、外交的関係を真剣に検討すべき時期である。」というコメントをいただいた。日本人でもパラオで色々シャディな事をしている人もいない訳ではなさそうだが、東急ホテル日本財団の支援、そしてJICA, ADBの公的支援の実績、なによりも南洋庁時代の日本の植民政策は評価されている、と認識してよいであろう。