やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて35年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

パラオの大統領選を牛耳るPEWと中国

パラオの大統領選、レメンゲサウ大統領が難しい立場に追い込まれていると言う。

追い込んでいるのはベルズ副大統領だけではない。

プロパガンダ環境NGOのPEWや大量の観光客を送り出している中国業者だ。

 

どういう構図か?

まずはPEW。海洋保護区を実施するためには、保護区で失う漁業料を補う新たな環境税を観光客から取り立てる法案が必須。しかし、主に現地日本資本観光業者から反対に合い、その法案は流れた。噂によると、PEWがレメンゲサウ大統領に圧力をかけ、もし通さなければ、対抗馬のスランゲルを応援するぞ、と脅かしているというウワサ。

 

PEW海洋保護区 — 賛成 → 観光税 ← 反対 ー 日本資本の観光業者

 

次に中国観光業者。レメンゲサウ大統領は既に中国本土からの便を何便か減らしたそうだが、それに対して中国観光業者からレメンゲサウ大統領に圧力がかかっている、とのこと。他方、地元有権者は中国人観光客を名乗る投資家によって住む場所を失ったり、日本資本観光業者はホテルを抑えられなかったりと被害が出ている。そのためlow endの団体の中国人観光客の増加は反対している。

中国資本と関係が深いのはスランゲル候補、と一般に言われているがレメンゲサウ大統領は表に出ない形で中国との関係が更に深いらしい。

 

中国観光業者 — 増便 —> <— 縮小 — 地元世論+日本資本の観光業者

 

最後に、レメンゲサウ大統領に圧力をかけるPEW と中国観光業者に共通点がある。 

PEWの本来の目的は海洋保護なんかではない。大型海洋保護区制定は海洋保護と関係ない。また中国観光業者の本当の狙いは資金浄化である。よってPEW と中国観光業者は同じ目的を持っているのだ。そして両者ともベルズ法務大臣の宿敵テキサス州出身のブラッドリー司法長官が関与している、とのウワサ。

 

以上、あくまでもウワサです。

しかも情報をくれる人達の情報は断片的なので、当方の想像がかなり入っています。