以前、パラオの80％の海洋保護区案は国連海洋法条約に反している事を書いた。
オバマ大統領に説教するレメンゲザウ大統領（３） - やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa
パラオ政府がこの件をわかっている事が、今日、さっき判明しました。
（修正 解っていない可能性もまだあります。）
パラオ大統領選、いよいよ終盤戦で熱が入っています。
時々とぼけた質問やコメントをSNSで当方がするとしっかり誰かが答えてくれる。
当方「でも海洋保護区ってUNCLOSに反して可能性あるよ」
パラオ人１「それ、どこに書いてあるの？根拠を示せ。」
当方「私が言ったんではなく、日本の海洋法の権威の指摘です。」
パラオ人２「リエコの言っている事は一理あるけど、国際裁判所が決めることよ。」（修正）
このパラオ人２はこの問題を担当する政府高官の奥様らしい。
よって多少の情報の誤差はあっても、少なくともパラオ政府が日本の海洋法権威が当方に指摘された点を認識している事は確認できた。（修正 このパラオ高官は今年亡くなられたStuart Beck閣下。国連大使だった。閣下がこの問題をパラオ政府と共有していたか、即ちパラオ政府が認識しているかは未確認）
そうだよね。こんな大事な事を誰も指摘しないなんて。（修正 その可能性はある）
レメンゲサウ大統領が、パラオが世界で面子を失うだけじゃない。
＜追記＞
当方が参加しているパラオのFBグループはパラオの若者が中心らしく、UNCLOS情報えらく感謝されてしまいました。
パラオの若者が勉強になったとコメントくれたので、日本のおばさんもいっしょに学んでいます。頑張りましょう、と返信。
本来情報収集が目的だが、気がつくとこのように情報を提供し信頼関係が構築されるのである。
