日仏海洋協力が進む中、肝心の仏領ポリネシア、ニューカレドニアの事を日本人は知らない。私が仏領ポリネシアの青年層失業率が55％と言っても誰も信じてくれないので世銀のデータを再度確認し表にしてみました。
最初に気づいたのがデータが「ない」島嶼国が多い事。そしてやはり仏領の失業率は異常な高さである事です。
Unemployment, youth total (% of total labor force ages 15-24) (modeled ILO estimate)
https://data.worldbank.org/indicator/SL.UEM.1524.ZS
太平洋島嶼国の都市以外の離島などでは自給自足の生活が基本なので、「失業」の定義がどのように設定されているのか？また統計はどのように取っているのか確認する必要があると思います。もしかしたらニューカレドニアと仏領ポリネシアの失業率の高さは自給自足の生活を無視した基準かもしれません。他方、中国の投資に仏領ポリネシアが期待しているのは「雇用」。即ち現金収入が必要なのは事実。そしてフランス国民として高い社会保障があり、それがマクロン大統領を悩ませている可能性も想像できます。
