やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて35年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

中国が介入するパラオのサイバー犯罪合法法案

笹川陽平が何も知らずに応援し、前回の選挙で再再選をしてしまったレメンゲサウ大統領。レメンゲサウ大統領が掲げた海洋保護区法案も海洋音痴の笹川陽平が何十億円も出して支援したのである。海洋安全保障は支援すべきだが、海洋保護区は国連海洋法条約に疑義があり、単なる金融商品なので支援してはだめだ。世界を戦慄させたセックススキャンダルのエプシュタイン関係者が国連で宣伝していたTerraMarこそこのパラオ海洋保護区を支援していた団体である。

私は笹川陽平の愚行をなんとか止めようとしたが無駄であった。その笹川陽平はパラオで嫌われていると聞かされ、何十億円も出してもらったのでお礼がしたい、という某閣僚の相談に「名誉市民なら喜ぶし、パラオのことを少しは勉強するでしょう」と提案したのも私だったのだが、名誉欲にかられた笹川陽平は勉強するどころか、問題の多い海洋保護区をさらに支援し、安倍政権まで巻き込んでしまったようだ。

自分の非力を恥じて、今回の大統領選は「私がキングメーカーになる」と宣言し、パラオの選挙、政治、外交、安全保障、全てにがっつり関与した。関与を求められたのである。世界のインテリジェンス組織と軍部と、ナカムラ大統領はじめパラオの人々に。

 

晴れてスランゲル・ウィップス・ジュニアが大統領となった。本来、笹川陽平の介入がなければ彼が4年前の大統領になるはずであった。お花畑の外務省大洋州課が理解していないレメンゲサウ大統領の本性。彼は中共の三合会をパラオに引き入れてしまい、パラオは地獄の状況になっているのである。

対抗馬であったオロイー前副大統領兼法務大臣はその中共犯罪グループとの関与が噂されている。噂はパラオからだけでなく、世界中のインテリジェンス組織から私のところに入ってきたのだ。しかし、多くの国会議員がすでに中共の手に落ちているという。なんと違法オンラインカジノのが合法的にできるように法制度改正に動いている、という。カジノしか国家収益の道がないから、という理由を挙げているとのこと。

この件を英語のウェブメディアJapan Forwardに書いた。月刊正論新年号の記事の英語版だが、日本語で書いた時はこの情報はまだなかったのだ。情報提供はファイブアイズの数カ国、とだけ言っておこう。

japan-forward.com

The Palau National Congress deliberated a bill that would amend the existing casino bill and overlook the illegal activities of Chinese cyber criminals in Palau. The current President of the Senate and Speaker of the House of Delegates, who were both reelected in the national election, have already stated that they want to explore online gambling as a way to help the economy recover in the next administration. 

 

月刊正論の記事に書いたが、小国の主権を利用した越境犯罪、違法活動は長い歴史がある。これも某国のインテリジェンス組織に聞かれて、以前少し調べたトンガ王国と笹川の関係を再度調べて情報を提供した。笹川良一氏はトンガ名誉総領事をしていたが、財団の中にトンガを知る人は誰もいない。70年代だ。独立してすぐのトンガには飛行機、滑走路、その他多くのメガ事業の計画が笹川良一氏からあったが何も達成せず。他方、ジョン・メイヤーというハワード・ヒューズの部下が、南太平洋銀行設置をトンガ国王に持ちかけて、米国から指名手配になるという事件があった。これに笹川良一が関わっているかどうか。  この二人は会っている。接点はあった。悪人は直接手を下さないものだ。汚れ役は誰かにやらせる。自分は慈善事業だけで表にでる。

トンガのことも笹川陽平も何も知らない。一度ツポウ5世に失礼な発言をして怒らせてしまったのを私は目の前で見ている。