パラオがその80％のEEZを禁漁とする海洋保護区法案に動き出したのが2008年。私はそのアイデアをレメンゲサウ大統領から直接聞いた最初の人間だ。
まさか国交省、海保、日本財団がこんなに海洋音痴とは当時は知るよしもなく、その案を押し進めようとする笹川平和財団羽生次郎前会長の動きに従った。（正確には従う素振りを見せておいた）しかしあらゆるところから、国際組織、国内の専門家、特に漁業者から雑音が聞こえてきた。そして肝心のパラオ内での雑音が一番大きかった。そもそも海洋法条約に疑義がある。
こんな雑音が多い海洋保護区をなぜレメンゲサウ大統領は押進める事ができたのか？笹川陽平さんの究極の海洋音痴のせいだ。2008年、私が一人で立上げたミクロネシア海上保安事業は太平洋司令軍のキーティング司令官が指摘した中国の太平洋への野望に応えたものだったのが、いつのまにか海洋環境問題が目的になっていった。これは日本財団の海野常務から直接言われたことだ。私が書いた正論の記事から反中のコメントを外すように指示があったのだ。
このような問題の多い海洋保護区は今「日本の沖縄の漁師さんのために」修正する形で2020年１月１日からの施行が決議されたばかりである。問題は、メディアが具体的にはbernadette carreonというフィリピン人のジャーナリストが日本の金で海洋保護区がねじ曲げられたという論調を広めていることだ。彼女のイギリス人の旦那さんがPEWに近いイエロージャーナリストである。
７：４０辺りから。
先日、パラオと米国の関係者から内々に頼まれてこの海洋保護区の問題をEEZや海洋法条約をまともに理解していない事を指摘した内容のオピニオンをパラオの新聞に寄稿。あっという間に300回ほどシェアされている。
笹川陽平さん、日本財団の罪は大きく、彼らは日本の水産業をその無知のために貶めている。私は財団にいる時から意見を述べてきたが、羽生次郎は「そんな難しいことは笹川さんには理解できないよ」と逃げたのである。要はパラオに必要のない監視艇を供与する事で国交省、海保の造船利権と天下り利権さえ確保できればいいのだ。（パラオの海洋監視センターは別、である。あれは私とベルギン博士のアイデア）そのことはパラオの心あるリーダー達はお見通しで、笹川平和財団自体が嫌われている。これを外務大臣から相談を受け、笹川さんをパラオ名誉市民にしてしまったのは私の罪である。そして笹川太平洋島嶼国基金を一人で再興させ26年運営してきた私には悲しい結末だ。
ともあれ、沖縄の県議が動いている。早速彼らに情報を提供した。
一番の問題は日本政府のサボタージュである。海洋保護区か海洋法条約だけでなくさまざまな問題を抱えているにも拘らずはっきりとパラオ政府のアドバイスしなかった。日本政府自ら日本を世界の悪者に仕立てた例である。
そもそも海洋保護区の真の目的は資金システムである。海洋保護区を名目に観光客から一人100ドル集めるだ。その４分の一が破綻している年金に当てられる。老後の心配はパラオも同じ。一体だれがこのシステムを反対できよう。日本がパラオの年金制度を請け負ってあげればいいのだ。基金運用などパラオ国内でできないので今はアングロサクソンの金融マフィアに何億円もの手数料を払っている状態だ。
