やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて35年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

キリバス共和国、憲法の危機(2)

2019年に台湾から中国に外交関係を変更したキリバス共和国の憲法の危機を以前お伝えしたが、現在その状況はさらに悪化している。

We previously reported on the constitutional crisis in the Republic of Kiribati, which changed its diplomatic relations from Taiwan to China in 2019, and now the situation is even worse.

ニュージーランド人のウィリアム・ヘイスティングス司法長官停職に続き豪州人の高等裁判所判事David Lambourneの強制送還をキリバス政府は実施しようとした。この後があるが徐々に書いていきたい。

未遂に終わったLambourneの強制送還について2022年8月15日にニュージーランド法学会 | Te Kāhui Ture o Aotearoaがコメントを出している。

以下に機械訳を貼るが、ここで興味深いのはキリバスは旧英領で、英連邦の法原則「 Latimer House Principles」に同意していることを根拠に、今回のキリバス政府の対応を非難してることだ。この後、Lambourne判事強制送還の件は裁判にかけられ、裁判所は政府の判断を誤りとした。しかしこの裁判は三人のニュージーランド人裁判官によって行われ、現在キリバス政府はこの三人も停職と命令を出している。

Following the suspension of New Zealander Justice William Hastings, the Kiribati government attempted to implement the extradition of Australian High Court Judge David Lambourne. What follows will be written in due course.

On August 15, 2022, the New Zealand Law Society (NZLSA) issued a commentary on Lambourne's deportation, which ended in an abortive attempt.

What is interesting here is that it criticizes the Kiribati government's response based on the fact that Kiribati is a former British territory and agrees with the "Latimer House Principles," the legal principles of the Commonwealth. The deportation of Judge Lambourne was subsequently tried and the court ruled that the government erred in its decision. However, the trial was conducted by three New Zealand judges, and the Kiribati government has now ordered the suspension of these three judges as well.

 

NZLS | Statement on Kiribati

 

キリバスに関する声明


ニュージーランド法学会(Te Kāhui Ture o Aotearoa)は、キリバス政府が控訴裁判所の暫定命令に反して高等裁判所判事であるデビッド・ランボーン氏を拘束し、国外追放を試みたことを受け、キリバスの法の支配に対する懸念が高まっていることを表明する。
これらの行動は、ウィリアム・ヘイスティングス最高裁判事の6月の停職処分に続くものです。2021年11月、ヘイスティングス最高裁判事は、政府がランボーン判事のキリバスへの帰国を妨げて違憲行為を行ったとの判決を下しました。停職処分の当日、最高裁長官は、ランボーン判事の訴訟を検討するために設置された法廷に対する異議申し立ての審理を開始する予定でした。

「英連邦と国際社会の一員として、キリバスは、英連邦の三権分立関係の説明責任に関する原則(ラティマーハウス原則)、英連邦憲章、司法の独立に関する国連基本原則で採択された基本的な法の支配の義務を守ることに同意しました」と、法律協会副会長のアタガイア・エセラは述べます。「これらの原則はそれぞれ、キリバスが法の支配を堅持し、司法の独立を尊重することを求めています」。

司法の独立には、裁判官が影響力を持たず、政府を含むすべての人に平等に法律を適用できることが必要です。また、裁判官の解任や停職には、政治的な動機から解放された公正で迅速な懲戒手続きに基づく適切な手続きが必要である。

「ヘイスティングス最高裁判事とランボーン最高裁判事の両名が、適切な手続きを踏まずに不正行為疑惑を理由に停職処分を受けたことは、司法の独立を侵害し、法の支配を無視するものです」とエセラ氏は付け加えます。「また、キリバスには高等法院の判事がおらず、高等法院が機能していないという状況を作り出しています。 独立し機能する高等裁判所は、市民が公平な機関のもとで司法にアクセスできることを保証する重要な役割を担っているのです。

"法律協会は、キリバス政府に対し、憲法を遵守し、法の支配を堅持するよう要請する。"