「これがルブチェンコがやりたかったことなんです。」
以前ルブチェンコの下で働いていたChris Ostrander氏は言う。
Ostrander氏は現在NOAAの下部組織Pacific Islands Ocean Observing Systemディレクター。
2010年7月19日、約１年かけてアメリカの海洋政策最終提言、Final Recommendations Of The Interagency Ocean Policy Task Forceが発表された。
科学的情報、エコシステムを重視し、海洋の利害関係者の棲み分け、即ち漁業ゾーン、エネルギー開発ゾーンなどに分ける“ゾーニング“が特徴だ。
2009年9月にまず中間報告書が発表され、同年12月にInterim Framework for Effective Coastal and Marine Spatial Planningが発表。最終案はこのCoastal and Marine Spatial Planningをほぼ踏襲する内容だが、大きく違うのは商務省内にあるNOAAが重要なポジションを得たことである。
科学的情報を重視する、とした同政策にとってNOAAの役割、言い換えればルブチェンコの役割が明確にされた、ということだ。
＜海洋政策とはガバナンス＞
昨年、海洋政策財団の寺島さんのご好意で、同財団で研究をされていたイブ･エノック博士の３回の講義と、１時間に渡る個人講義をいただいた。その時学んだ事が、沿岸管理とは一にも二にもそのプロセスをどうするか、即ち「ガバナンスのあり方」ということのようなのだ。
当初、米国の海洋政策案が何を言いたいかわからなかったが、そうであれば納得できる。何をするかではなく、どのように決めるか、と言った話なのだ。
この提言策定自体、全米６カ所での公開ミーティングと5000に及ぶウェッブ上に公開されたパブリックコメントをまとめるという手法をとっている。
＜ホワイトハウスへの提言＞
エノック博士の講義を受けて、全てがわかったような「気」がしたこともあり、パブコメを公募していたホワイトハウスのウェッブにコメントを送信してみた。
外国人のコメントはどうかな、内容で却下されるか？と思ったが、そこは太っ腹なアメリカ。しっかり掲載された。
アメリカのEEZの40％が太平洋にあるのだ。この海洋政策はハワイはもちろん、北マリアナ諸島、グアム、アメリカサモアも対象となっている。即ち日本は小笠原諸島が接し、ミクロネシアやサモア、キリバスなども米国の海洋に接しているので、その政策を実施する際は、隣近所にも声をかけてよ、と提案した。
結果、下記の通り、最終案にその旨掲載されている。
今回発表された海洋政策最終案を米国だけのものと捉えず、同国の海洋・宇宙観察技術を、日本含め島嶼国が利用できる機会と捉えたらどうか。
また、現在着々と進められている、グアム始めミクロネシアの基地拡張は良い悪いは別にして、海洋環境管理とセットになっている。提言にある指標やネスティット（ボトムアップではなく巣作り方式）アプローチは島嶼国の海洋資源を守る上でも有効なはずだ。
最終案から
iv. integration, cooperation, and coordination
中略
The United States shares maritime and Great Lakes boundaries with a number of countries and has the world’s largest EEZ and an extensive Continental Shelf. The development of CMSP provides opportunities for engagement with other countries, in coordination with the Department of State and other relevant agencies. The views and decisions of relevant international fora should be taken into account, where appropriate, in CMSP and the development of CMS Plans. Similarly, as the United States is a leader in various international fora that deal with marine issues, the United States should introduce relevant aspects of CMSP for consideration by such bodies.
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ホワイトハウスに下記を提言し、ウェッブにちゃんと掲載されてました。
http://www.whitehouse.gov/administration/eop/ceq/initiatives/oceans/interimreport/comments
I believe that this new policy will change not only the US but also the World’s Ocean policy. In this sense we sincerely respect President Obama’s initiative on this. The US occupied the largest EEZ in the world, which includes the Pacific Ocean. 40% of the US EEZ occupies the Pacific, which shares the ocean with many Island Nations including Japan. There are very active regional ocean policies such as the Micronesian Challenge, Coral Triangle Initiative, and the Pacific Regional Ocean Policy. I would like to suggest that the US’s ocean policy must recognizes these Pacific ocean policies and activities, and take a lead in this through cooperation and collaboration with the respective governments and NGOs of the Pacific. (Rieko Hayakawa Japanese citizen)
