やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて35年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

外務省アジア大洋州局伊原局長、フィジーのイノケ外相を表敬

kubuabola-oceaniapac.jpg
外務省アジア大洋州局伊原局長がフィジーのイノケ外相を表敬したとのニュースがフィジー外務省に掲載されている。えっどこで?伊原局長フィジー訪問?それともイノケ外相日本に来ていたのだろうか?と、色々他のニュースも探したが見当たらず。 昨年の11月末の事であるが重要である。(今2014年でした。) なぜ重要なのか。来年の第7回島サミットに向け、PIFに戻らないと明言しているフィジーをどうするか、という問題が残っているからだ。確か前回、前々回の島サミとも日本政府は豪州に遠慮してバイニマラマ首相を呼ばなかったと記憶している。 このフィジー外務省のウェッブにはイノケ外相が伊原局長に対し「フィジーを孤立させたPIFに戻る気はない。」と伝えている。イノケ外相のコメントは正確には「フィジーを孤立させた豪州NZがでかい顔をしているPIFには戻る気がない」であろう。 豪州NZのフィジーに対する制裁が強化される中、他の島嶼国はフィジーに対し同情的でった。クリントン長官でさえ同情的であった。 それでは、PIFをカウンターパートとしている島サミットをどうするか?フィジーなしで進めるのか。 1997年に開始した島サミットは実は対PIF対策として開始した。対島嶼国ではなかったのだ。どういう事か? 1992年に開始した日本のプルトニウム輸送。PIFが強硬な反対声明を毎年出していたのである。福島原発事故のあった2011年前までの島サミットは極端に言うと電事連の行事あったのだ。 それが前回の2012年第6回島サミットから流れは大きく変わった。PIF対策というより海洋問題を中心とした本来あるべき姿。(この海洋を提案したのは笹川平和財団)言ってみれば倉成ドクトリンという基本姿勢に戻った対太平洋島嶼国政策を模索する事ができるようになった、と言ってよいであろう。 もう一点。そもそもPIF旧宗主国の影響を受けず、独立を果たした島嶼国の意見を表明する場として、フィジーのカミセセマラ首相が1971年に設立したのである。そこを豪州NZが牛耳り、しかも創設者のフィジーを追い出す形となってしまった。来年2月には豪州ビショップ外相がフィジー外相を豪州に招聘しPIFのあり方を協議する。もし本来のPIFの理念を日本が理解し支持するのであれば、豪州NZのジャイアン的態度を諭す位の事をしてもよいと思う。ASEANの例を示し、インビジブル・リーダーシップのあり方を説いたらどうであろうか? 日本は次回の島サミットにはこの9月に民主的選挙で選ばれたバイニマラマ首相をPIF枠でなくても呼ぶべきである。できればその前に一度公式訪問してもらい日フィジー関係の強化を示すべきである。太平洋は自分のテリトリー、と思っている豪州NZも文句を言わないはずだ。 私が何よりも気にしているのはイノケ外相が中国、韓国辺りにすっかり洗脳され、日本を「悪魔的行いをした国」と明言している事である。イノケ外相は元在日大使であり親日知日派であったはずである。 日本は早急にフィジー関係を強化すべきだ。フィジーもそれも望んでいるはずだ。