昨年の１２月５日に開催された日本海洋政策学会の第7回年次大会。
太平洋島嶼国の海洋管理に関して発表する機会をいただいた。
が、発表はボロボロ。しばらく落ち込んで何もできないでいた。
ところが学会事務局の城所さんから「世界日報」に掲載された記事を送っていただき、びっくり。
しかも、これだけ読むと随分立派な発表をしたように見える。
世界日報のどなかたは知りませんが、感謝致します。
実は二度と触れたくない件だったのが、終わりよければすべて良し、で再度取り上げさせていただきます。
この記事にある海洋警察の数の比較だが、日本は単純に海保の全体の数にした。
パラオは羽生会長が財団の支援で１９名だったのを２５名にしたんだよ、というのを参考にした。
キリバスは数字が見つからず、在日総領事のオノ氏から、おおよその人数を伺った。
日本の海保は全員が海に出ている訳ではないし、パラオ、キリバスの法執行機関（軍隊はない）がどの程度海洋をカバーしているのか？他の省庁、例えば環境や漁業部門や、州レベルの法執行がどうなっているのか厳密に調べていない。
ポイントは、島嶼国が担う海洋管理は、日本の何百倍、何千倍。即ち管理不可能な状況である、ということ。
この日本海洋政策学会での発表に関してこのブログでも色々書いて来たので下記にリストにしておく。
