太平洋は環境NGOの天国である。
GPやSS, 柔らかいところでFOE, PEW, CI, TNC。
自分も何人かとつきあってみたが、生半可な知識と体制批判のポジション。特に小国を食い物にする様子は、まさにネオコロニズム。
知人からの示された４つのタイプは納得！
１．一部には学究肌のマジメな人もいる
２．金をせしめるネタにしようというタイプ
３．とにかく営利企業を槍玉に上げて快感を感じるヒネた左翼崩れタイプ、
４．実態は白人優越主義タイプ
なぜこういう人種が発生するのか？以下当方の25年の観察の結果。
環境問題に取り組みたいと大学を出ても、政府や企業のポジションは限られている。しかも政府や企業は環境保護をしながらの開発で、矛盾を多く抱える。こういうのが上記のNGOに行く。しかも相当安いお給料なので、資金獲得が優先改題となる。地味な学術情報とかけ離れて来る。。
加えて今、あらゆる大学は改革の嵐。学術研究とは縁遠い会計担当が仕切る。そうすると評価されるのはお給料が少い若い学者で学術研究から縁遠いメディアが取り上げ、世の中を騒がすタイプ。
クロマグロ資源管理で、初期資源の設定についての議論があるようだ。
勝川氏などは水産庁が主張する初期資源数値が間違っている、と指摘している。
しかしその初期資源の設定という事自体に多くの議論がある事を横浜国大 松田裕之教授のブログで昨晩始めて知った。
横浜国大 松田裕之 公開書簡 より
「2010年ワシントン条約での「大西洋クロマグロ資源はあと数年で枯渇」など、極端な意見は枚挙にいとまがない。しかし、全く進歩していないと思います。」
クロマグロ「初期資源量」の2%まで減ったという根拠は？
http://d.hatena.ne.jp/hymatsuda/20160630/1467265789#c
2010年のこちらのブログも勉強になります。
現実を直視せず、「間違い」とみなす『科学』7月号のCITES批判
http://d.hatena.ne.jp/hymatsuda/20100722/1279805363
それにしても、なぜメディアは、世論は、環境NGOや体制批判の環境学者に踊らされるのであろうか？
例えば、メディアで人気の東京海洋大学勝川氏の発言はわかりやすい。やっている事も弱者救済、大企業と水産庁叩きで気持ちがいい。私なんかコロっと勝川信者になった。
勝川教に疑問を持った時がある。同教義はニュージーランドやノルウェーの漁業を絶賛するのだがこれは魚の専門家でなくともわかる話として、人口構成や、民族構成、歴史、文化が日本と全く違うのである。ニュージーランドの漁業がバラ色か？というのは貧しいseafoodの環境を見ても疑問だ。
一度勝川氏に他国との比較の矛盾を問い合わせた事がある。返ってきたのが
「それが何か？改革を嫌うのか？」
であった。議論にならない。。
環境保護、持続可能な開発というマジックワードが出て来たのが1980年代。
色々発端はあると思うが、一つが、1987年に発表されたブルントランド委員会報告書(Brundtland Report)と呼ばれる「我々の共通の未来(Our Common Future)」。
ナント、アマルティア・センがこの事ついて議論しているのだ。
次回はこれをまとめたい。
環境保護の美名の下で支配搾取型の新植民主義、白人優越主義、さらに信託基金という新たな租税回避スキームまでできているのだ。。
