小島嶼国は水産資源の科学的知識も経験的知識もないからだ。
背景にはピューなどの環境NGOの（忘れてました。世銀も）偏った知識とイデオロギーの影響がある。
この典型的な例を、今回のワシントン条約会議で見る事ができた。
スリランカ、モルディブ、フィジー、パラオ、サモア等が提案したオナガザメ類、クロトガリザメ、イトマキエイ類が付属書IIに登録されたのである。
この事をピューが興奮して宣伝したので、気になって調べてたら、やはり 黒幕はピューであった。
下記の2016年２月のSPREPの記事にはピューがSPREP内に鮫とエイ保護の部署を作った事が書いてある。担当はサモア人の女性Ms Juney Wardだ。
小島嶼国に水産資源を科学的に調査するキャパはない。よってMs Juney Wardがピューの駒となっている可能性は高い。パラオではこの手法でピューが海洋保護区と信託基金設置を展開している。
Protecting the Sharks and Rays of the Pacific
08 February 2016
Protecting the Sharks and Rays of the Pacific | Pacific Environment
新たなサメ・エイがワシントン条約の規制対象に
2016年10月 6日
http://www.wwf.or.jp/staffblog/2016/10/post-1120.html
この提案に対し日本は「我が国は、これらの魚種は、科学的根拠に基づいて、各国や地域漁業管理機関で資源管理すべきであるとの考え」と農林省大臣が語っている。地域漁業管理機関は先進国も入っているので、科学的データを持っているのだ。
今回の提案を支持した多数の国は、おそらく、科学的データを持っていない国々、特に小国であろう。
山本農林水産大臣記者会見概要 平成28年9月20日（火曜日）
主な質疑事項 ワシントン条約第17回締約国会議の開催について
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/160920.html
水産資源に関する科学的根拠を島嶼国はもっていない。ではどのような動機があるのか？
下記のSPREPの事務局長のコメントが興味深い。鮫やエイは文化的アイコンで、エコツーリズムの資源である。そして国際組織で島嶼国の声が影響をもつ事を評価している。水産資源の持続的管理とは関係がないレベルが彼らの動機なのだ。
それよりも、海洋保護区や関連法律を作っても、大統領、大臣自ら中国漁業会社から袖の下をもらって違法行為をする太平洋島嶼国の現実も私たちは留意すべきである。
05 October 2016
Sharks and Rays get CITES protection in landslide votes | Pacific Environment
