今日４つ目のブログだが、来週は古い友人のサモア国立大学学長やトンガの親友等等と久しぶりに会うのでちょっとがんばりたい。
スコットランド人海洋生物学者がまとめた太平洋島嶼国とBBNJの指南書の続き。
BBNJが太平洋島嶼国にどのように関係するのか？割り当てられたEEZでさえ自ら開発管理できないのに、管轄外にどのように関わるというのか？
太平洋島嶼国は既に管轄外に関与する事をその政策で明確にしている、とこの指南書は指摘する。
まずは2002年に合意されたPacific Islands Regional Ocean Policy (PIROP)である。この政策は2012年のPacific Oceanscape という政策でさらに強化された。両政策をじっくり分析する必要があると思うがこれは後ほど。
PIROPで管轄権外の事を述べているのは下記の２カ所。
"As such, the extent of the region includes not only the area within the 200 nautical miles Exclusive Economic Zone (EEZ) boundaries circumscribing these island countries, but also the ocean and
coastal areas that encompass the extent of the marine ecosystems that support the region. The ”ocean” is defined to include the waters of the ocean, the living and non-living elements within, the seabed beneath and the oceanatmosphere and ocean-island interfaces. "
"To adopt an integrated transboundary approach, through harmonised institutional arrangements, including existing international and regional agreements, to managing marine ecosystems for long-term sustainable benefit"
さらに2014年にパラオで開催されたPIF総会の宣言文にはABNJの事が明確に述べられていると言う。
“We support a decision in favour of launching negotiations by September 2015 for an International Agreement under the United Nations Convention on the Law of the Sea on the conservation and sustainable use of marine biological diversity of areas beyond national jurisdiction”
1986年に合意されたNoumea Convention では公海の保護がうたわれているが今のところWCPFC等の漁業管理に関してだけである。特にPNA がまき網の公海での操業を禁止した事は高く評価したい。
他方、太平洋島嶼国はBBNJ に関係する多くの地域機関存在し、その利害関係の調整は容易で無い事が海外の専門家から指摘されている。
よって、この指南書の提出先の５つの地域機関は協力せねばならない、という話。
次はその地域機関のPIF, FFA, SPC, SPREP, USPが提出した1〜2枚のペーパーについて順次要点をまとめたい。
公海の漁業禁止に関するペーパーを見つけた。まだ読んでいません。「漁業経済学会」なるものが存在する。
「海外まき網漁業の漁業戦略として考えられること」
川本 太郎（極洋水産株式会社）
海洋水産エンジニアリング 巻：11 号：98 ページ：48-65
2011年07月10日
