気になっていた日刊水産経済新聞の記事だ。
「水研機構と米ＮＯＡＡが連携協定、温暖化など共同研究」
2017年4月20日
水産研究・教育機構と米国海洋大気庁海洋漁業局（ＮＯＡＡ／ＮＭＦＳ）は１８日、漁業分野の研究協力について包括連携協定を締結した。水研機構の宮原正典理事長とＮＯＡＡ／ＮＭＦＳ主席科学アドバイザー代理のフランシスコ・ワーナー氏が横浜市の同機構で締結書を交換。地球規模の気候変動が起きる中、水産資源へ及ぼす影響や持続的漁業を維持するため、今後はワークショップやシンポジウムの共同開催や、情報交換を密にすると発表した。...
日米による漁業分野協力。宮原理事長、遅かったのではないですか？
もしくは宮原さんだからできたのか？
日米は世界の漁業大国、海洋大国であるばかりでなく、漁業こそが日米の、太平洋を巡る主要テーマなのだ。
これ、水産庁の東大出の幹部も知らなかったので、思わず得意になって講演してしまった。
太平洋の遠洋漁業を始めたのは日本委任統治領のミクロネシアに移民した沖縄の人たち。
多分ソテツ地獄の頃、必死の思いで海人がミクロネシアに来たのであろう。
第一次世界大戦でミクロネシア出兵を押した秋山真之も、信託統治の事前調査をした重光葵も、この小さな島々に経済的可能性はない、と断言していたのだが、今に続く遠洋漁業を、ミクロネシアの島を基点に沖縄の海人が開拓したのである。1920年代。
そして、日本の水産業は米国沿岸、ブリストル湾やアラスカにも進出。1930年代。
これが対日感情をさらに悪化させ、第二次世界大戦の一因になったのだ。
戦後すぐに、農林省の一局であった水産局が水産庁になるが、GHQが派遣した米国視察団は、日本の水産業の現状を見て同情し、下記の通り水産省にしろ、勧告していたのである。
「はたせるかな、米国漁業使節団は、その報告書中、第四章第三節におきまして、水産省の設立をはつきりと勧告されておるのであります。いわく、「中央政府の漁業行政は、農林省の一局から庁へ昇格された。しかし、日本に対する漁業の重要性を考えるとき、日本に水産省のないのは意外である。国際問題を取扱うには、内閣において位置を占めることが最も有利であろう。」」
全文は下記のブログにあります。
太平洋島嶼国の漁業も日米で協力して、色々と支援できるのではないだろうか？
豪州、ニュージーランドは太平洋島嶼国に漁業支援はできません。日本が支援しているからニュージーランドの水産業は成り立っているのです。下記に書きました。
