この記事、以前取り上げた記憶があるが、見つからないので、再掲になるかもしれないが、書いておく。
Palau Chamber of Commerce sceptical over residency offer
中国の投資家のニーズに合わせ、パラオは99年の不動産賃貸の法案を通した。
既に多くの土地、建物が中国人の手に渡っている。
こんなことが正しいことではない、とわかっていても、中国人はスーツケースいっぱいの現金を、本当に持ってきて交渉するのだそうだ。
そうするとノーとは言えなくなってしまう。
しかし、そんな大金も20年、30年経てばなくなってしまうだろう。
それだけではない。最近怪しい不動産賃貸のウェッブサイトが発見され話題になっている。
パラオの不動産が99年借りられて、しかも数年経てば、米国やその他の国々へ自由に行き来できるビザが入手できる、という宣伝文句だ。
パラオ商工会議の担当者は、そんな事は有り得ないし、現在パラオのFinancial Intelligence Unitがマネーロンダリングの可能性をチェックしている、という事だ。
同じような事がバヌアツでも起ったが、レゲンバヌ土地大臣が長期リースに待ったをかける法案を通した。現在は地域の合意がなければできない仕組みだ。確か日本のJICAも支援している。
中国やオーストラリアの魔の手から、島国の土地を守る支援が早急に必要だ。
石垣島にも中国の不動産屋さんがきているという。地元で綱を締めているとも聞いているが、他人事ではない。
