Our Ocean, Our Future: Call for Actionと題した、SDG14の実施促進に向けた具体的な行動を列挙した成果文書。これに入る前に、パラオとバヌアツがパリMOUのブラックリストは入ったと、パラオのFBで騒いでいるのでこちらを書きたい。
まさに「違法な」Our Ocean, Our Futureを作り出しているのは、この会議に参加したSDIS、小島嶼国なのである。
パリMOUとは
「PSCに関する地域協力に関する覚書（MEMORANDUM OF UNDERSTANDING）」
そしてPSCとは
「船の安全基準等を定めている国際条約を満足しているかについて、条約上で許容されているポート・ステート・コントロール（Port State Control: PSC）と呼ぶ立入検査」
パリMOUの他に東京MOUなど国際協力でこれを行う組織で、現在９つあるようだ。
以上は下記の公益財団法人 東京エムオウユウ事務局のサイトから。
http://www.koueki-tms.or.jp/psc/
小島嶼国が国際輸送船を所有しているのではなく、便宜置籍船という旗を貸すシステムである。いわゆる主権ビジネスの一つ。
問題は、小島嶼国は法執行機能が弱いので、これがテロやあらゆる犯罪、違法行為に利用され、事故につながる可能性も高い、という事だ。
有名なニュースは、2002年のトンガ船籍の船がアルカイダに利用されていたり、昨年パラオ船籍の船が北朝鮮に物資を運んでいたり、というのがある。
「北朝鮮の港に寄港したのに中国の港だったと虚偽申告をしたパラオ船籍の中国人船長を書類送検」
http://camomilla.seesaa.net/article/436221411.html
（オリジナルのNHKのニュースがリンクが切れている）
「米が「海のテロ」警戒 アルカイダ関連の１５隻特定」
http://www.asyura2.com/2003/war20/msg/694.html
（これもオリジナルのサイトは見つからない）
便宜置籍のブラックリストでSIDS（小島嶼国）は常習犯なのである。
漁船も同様だ。バヌアツは台湾に船籍を売っている。これが違法操業をしている。
だから、言っていれば水産資源枯渇の原因も、世界のテロの原因もSIDSが関与している側面がある。
水産庁の職員と、その話をした。なぜ島嶼国の便宜置籍船の問題を指摘しないのか聞いたところ、そんな事したら漁業権交渉に影響がでる。という回答であった。
「弱者の恐喝」まさにこれだ。
百歩譲ってパラオのレメンゲサウ大統領もキリバスのトン前大統領も知らない方ではないので擁護させていただくと、そんな方法しか、小島嶼国はお金を得る方法がないのである。
よって、日本パラオ友好協定など締結し、少なくとも島嶼国が怪しい主権ビジネスに手を出さなくてもよい環境を支援する事と、主権国家ではあるがその限られた法執行能力を支援する事を、早急に、来年の島サミットへ向け、検討していただきたい。
これは単に日本からの太平洋島嶼国への貢献に納まらない。世界の海洋の安全保障にもつながるのだ。
