やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて35年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

Transparency for Tuna or Tax Haven

en.antaranews.com

なるほど。ミクロネシア連邦はTNCにやられているわけだ。
この団体、環境保護という美名の下に違法操業やってる中国のルエンタイから資金提供を受けている。
日本ではAPICという外務省の外郭団体がこれも海洋環境保護をうたいつつミクロネシア連邦を利用した租税回避ビジネスをおこなっている。APICはODAの広報機関だったはずだが、今は大使経験者の集まりになっている。外務省は天下り先が少ないのだそうだ。電事連がカリブと太平洋島嶼国に核物質輸送に対する批難対策として出した数十億円の基金を運用している。貧すれば鈍するの世界か。

意外かもしれない。信じられないかもしれない。信じたくないかもしれない。けど、、違法操業やっているのは太平洋島嶼国です。

 

こちらはプロジェクトシンジケートに掲載された記事。安倍総理がセキュリティダイヤモンドを発表したメディアではないか?

www.project-syndicate.org


クリスチャン大統領 state-of-the-art Electronic Monitoring (EM) and human observer coverageでマグロ管理をOur Oceanで発表したとある。
冗談でしょう?こんなのでマグロ管理ができるわけないし、できると思っている関係者ってマグロのこと知りません、って言っているだけではないか。
そもそも島嶼国が台湾漁船に旗を貸して違法操業させているわけだし、拿捕した後の法執行能力が十分ではないでない。。袖の下ですぐ逃がしてしまう。目的はお金を集める事だ。その前例をメガ海洋保護区とお金持ちが組んでパラオやキリバスが作ってしまった。