やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて35年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

手話は公用語ーその3

ニュージーランド手話法が国会に提出された時のMinister for Disability, Hon. Rurh Dysonのメディアステートメント(2004年4月7日発表)を見つけた。

以下要点をまとめる

ニュージーランドには約7、000人のろうあ者が手話を使用している。全体で28,000人が手話を使っている。ニュージーランドには全体で、少なくとも21万人のろうあ者と難聴者がいる。

・手話は過去20年間、公式認知を求めて来た。

公用語と認められなかったため、また資格のある手話通訳者がいなかったため、裁判で不当な扱いを受けたり、医療機関で適切な情報が伝わらなかったことが多々有る。

・1999年の労働党のマニュフェストに手話を公用語にする事が述べられている。

・ろうあ者を子供に持つ親(95%の子供の親は耳が聞こえる)にとって有益である。

ソサエティ、コミュニティの人々が手話を通じてろうあ者の文化を理解し、利益を得ることができる。法案は民間に義務を求めるものではない。

スウェーデンデンマークフィンランドノルウェイ、スイス、アイルランドポルトガルギリシャが手話を公用語と認めている。またアメリカ、カナダのいくつか州、地方で公用語と認められている。

ニュージーランド手話ーNZSLは英語でもマオリ語でもない独立した言語である。