ミクロネシアの島々を結ぶ海底通信ケーブルの事業に世銀が大きな融資を付けた事を以前ブログに書いた。そして、公開入札には、日米の安全保障上も、是非日本、若しくは日米の企業で落として欲しいと、日本・太平洋島嶼国 友好議員連盟総会会長の古屋圭司議員に陳情し、日本政府にも是非後押しをして欲しい、と在FSMの坂井大使に申し入れた。
加えて、米国国務省にも連絡しておいた。
先日、在FSMの坂井大使から下記の詳細な情報を、このブログで公開して結構、とのことで送っていただいた。
未だ、日本企業からの問い合わせは日本政府にないそうである。
安倍政権。政府一丸となって日本企業の海外展開も支援する体制なのだそうだ。
・昨年12月に世界銀行が承認
・世銀供与総額 47.5百万ドル
①通信インフラ整備
・ヤップ，パラオ，グアム間のケーブル敷設 22.5百万ドル
（この他にADBがパラオに供与する25百万ドルと合わせると47.5百万ドル)
・チューク、ポンペイ間のケーブル敷設 18.5百万ドル
・コスラエ通信衛星施設整備 3.5百万ドル
②技術支援，管理支援 3百万ドル
・1月に4名からなる世銀コンサルタントチームがFSMで準備開始
・いつの間にか公募が行われ、今月中にはプロジェクトコーディネーターが決定する予定
・国際入札を実施
