１月ほど前に見つけた新聞記事。なかなかブログに書けなかったがパラオの海洋保護区に対する日本の国会議員からの「異論」がやっと出た。
自民党かつお•まぐろ議連が太平洋島嶼国が行う漁業政策に対し、動いたという記事だ。
水産タイムス 2015年11月23日
武部新衆院議員は
「南太平洋諸国の一方的な漁業政策が目立つ。これに対し、日本はしっかり交渉できているのか。民主党政権時代ににバッサリ切られたODAだが、特に水産無償を資金協力を増やし、日本に協力的な国を作っていく必要がある。（上記水産タイムスより）
と述べている。
「西太平洋のパラオ共和国が海洋保護区を設置して排他的経済水域の80％での漁業活動を禁止する法案を可決したことに懸念を示し、（略）（上記水産タイムスより）
と記事にある。
太平洋島嶼国の漁業政策に国会議員が関心を持つ事を多いに歓迎したいが、ちょっと遅すぎたのではないだろうか？
また対応策が「水産無償を資金協力」とは、逆効果である事は誰も言わないのだろうか？
太平洋島嶼国の漁業政策は漁業の事をあまり知らない、PEWやNature Conservacyなどの国際環境組織が背後にいる。彼等の対策を考える事が先である。
今までのような水産無償資金協力をしても、使用されない冷蔵庫や、水産施設が増え、日本のODA叩きの対象となるだけである。つまりPEWやNCなど、環境"プロパガンダ"組織の思うつぼなのだ。
水産庁、香川謙二次長は「沖縄のはえ縄漁船20隻程度が操業している漁場であり、レメンゲサウ大統領にも日本漁船が継続して操業できるよう交渉している。2020年から完全実施される方針だが、開始の延長や規模縮小などの交渉を続ける。」（上記水産タイムスより）
例え水産無償資金協力を増やしても小島嶼国の根本的社会問題は解決しないのだ。
国会議員の方々には、「日本ーパラオ連合」の可能性について、現在自由連合協定で揺れる米国等の関係諸国も加えて、即ち人口２万人の極小島嶼国のあり方を真剣に協議すべきである事を提案したい。
＜追記＞
早速読者の方から貴重な関連資料を送っていただいたのでリンクだけしておきます。
太平洋の漁業、実は島嶼国がくせ者である、という話。
広大な漁場を獲得しても開発も管理もできないのだから、数の力で日本に脅しをかけて来るのはしょうがない、とも思う。一方、自国の資源を管理できない小国の在り方を考えないと、小手先の、付け焼き刃の対策しかできないのではなかろうか？
「海外まき網漁業－現状と可能性－」
中前明（社団法人 海外まき網漁業協会 会長）
平成25年3月 水産振興 No.543
http://www.suisan-shinkou.or.jp/promotion/pdf/SuisanShinkou_543.pdf
