太平洋島嶼国のThe Marine Sector Working Group - MSWGが作成したこのテクニカルレポート、BBNJの2015年の決議へ向けた指南書ではないかと思える "The Pacific Islands and Biodiversity Beyond National Jurisdiction" を読みながらこのブログに書いている。
３回目。
ちなみに当方がBBNJを取り上げたのは、同志社大学坂元茂樹教授に海洋問題を体系的に学びたいとご相談したところ、現在活発に議論されているBBNJを追って見なさい、とご提案いただいたからである。
さて、上記指南書の 1.4 Current status at the UN には興味深いコメントがある。市民組織が、即ちNGOがBBNJの議論に参加して来なかった国家（即ち太平洋島嶼国）を動かす、重要な役割がある、と明確に述べているのだ。
この箇所は、他の報告書の引用である。その報告書はドイツ、フランス、スイスのNGOが作成している。
即ち、太平洋島嶼国のBBNJ議論への参加姿勢は、UNCLOSの第３の実施協定として非常に重要な議論にも拘らず、太平洋島嶼国主導ではなく、ドイツ (IASS)、フランス(IDDR)、スイス (IUCN)のNGOの提案を受け、さらにこの報告書を書いているスコットランド人の海洋世物学者と、米国の環境NGO(CI)が主導している、という事だ。
"Civil society can play a critical role in mobilising States that are yet to be involved in the discussions,
galvanising support, informing the substantive debate, and calling for an ambitious approach to any future agreement"
Wright G., Rochette J., Unger S., Gjerde K., Ardron J., (2014) “The Scores at Half Time - An update on the international discussions on the governance of marine biodiversity in areas beyond national jurisdiction”, IDDRI, Issue Brief 2/2014.
太平洋島嶼国の人々はこのポスト西洋型コロニアズムとも見える海洋政策への関与に抵抗していないのであろうか？
BBNJの議論は、ここ数ヶ月学んだ範囲だが、ハイレベルな政治的交渉と科学的知識が必要とされるのだ。人材不足の島嶼国政府が単独で対応できるとは想像できない。（PEWに丸め込まれたパラオの海洋保護区が良い例だ）
このスコットランド人が書いたBBNJ指南書を読みながら、他の資料も読んでいるのでかなりゆっくりですが、次は太平洋島嶼国の既存の海洋政策枠組みとBBNJの関係です。
