次期海洋基本計画へ向けた総理のコメント。
下線は当方。
下線の箇所は太平洋島嶼国支援として、米、豪、NZ、仏、と共に実施して欲しい。
○ 総合海洋政策本部会合
第１６回 平成２９年４月７日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/kaisai.html から
平成２９年４月７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１６回総合海洋政策本部を開催しました。
会議では、次期「海洋基本計画」及び「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針」の策定に向けた議論が行われ、また、無主の離島の国有財産としての登録等、及び低潮線保全基本計画に基づき平成２８年度に実施した主な取組について報告が行われました。
総理は、本日の議論及び報告を踏まえ、次のように述べました。
「本日、次期海洋基本計画の策定に向けた検討を始めることとしました。
海洋基本法制定から１０年がたちます。周辺海域での外国公船等の領海侵入など、我が国の海洋を巡る情勢は一層厳しさを増しています。 我が国が海洋国家として、平和と安全、海洋権益を守り、開かれた安定した海洋を維持・発展させていくためには、時代や環境の変化に目を凝らしながら、固い決意をもって、長期的、体系的な対策を講じていかなければなりません。
次期海洋基本計画では、海洋の安全保障を幅広く捉えて取上げ、領海警備、治安の確保、災害対策等の課題への取組を強化していきます。 海上保安体制の強化はもとより、様々な脅威・リスクの早期察知に資する海洋状況把握（ＭＤＡ）体制の確立や、国境離島の保全・管理に万全を期してまいります。
エネルギー・資源の安定供給を確保するため、メタンハイドレートなどの海洋資源開発の商業化に向けて取り組むとともに、海洋環境の保全や人材育成等に取り組みます。
各閣僚は、こうした課題について、連携して具体的な検討を進めてください。
本日は、有人国境離島法に基づく基本方針を了承しました。 各閣僚はこの方針に基づき、当該離島地域で転入が転出を上回るよう、連携して、効果的な施策を講じてください。」
