やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて30年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

日台安全保障協力の可能性ー産経原川貴郎記者も気づかない奥の手

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台湾の蔡総統が日本に安保対話を要請してきた。これに対し産経の原川貴郎記者が高度な政治判断が必要で、日本政府が蔡総統の要請に応える困難さを指摘した。

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産経原川貴郎記者も気づかない奥の手がある。

まず基本的理解として米国の台湾関係法は第二条A項にあるように(1)、西太平洋における平和、安全および安定の確保に協力、する事が目的なのである。同条(2)に台湾が出て来る。

http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPCH/19790410.O1J.html

 

2番目。米国のバックアップもあってのことと想像するが、台湾はここ1年パラオ、マーシャル諸島と軍事、法執行面で大きく前進した。2008年に私が立上げたミクロネシア海上保安事業は国交省の天下り、造船利権に成り下がり、このような高度な安全保障の動きが取れなくなってしまった。(が、薗浦内閣総理大臣補佐官がオールジャパンで取り込もうとしているので応援したい。)

yashinominews.hatenablog.com

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日本はそれでもミクロネシアに不要な監視艇を供与しただけでなく、パラオに海洋安全保障のコーディネーションセンターを設置したのである。よって上記で指摘した「高度な安全保障の動き」が取れる基盤は作ったのである。これも私の実績だ。海洋安全保障や太平洋島嶼国を知らない産経の千野境子氏や財団の羽生次郎元会長始め散々足を引っ張られた末の結果である。

そして日米同盟である。私が、また渡辺昭夫先生と進めたミクロネシア地域協力支援は日本とミクロネシアの歴史、地理的関係と同時に日米同盟がある。

 

即ち、日台の高度な安全保障制度は無理でも下記4つの枠組み既にあるのだ。この枠組みで西太平洋の違法漁船監視活動をすればよいのだ。海保は手一杯ということだが、水産庁は官邸が言えば動く。しかも1月1500万円程度の予算で済むのだ。勿論海保、海自、役所のセクショナリズムを超えて人の移動を活発にすればよい。米、台湾、パラオ・マーシャル諸島はシップライダーズ方式で参加すればよい。シップライダーズ方式は米国にも日本にも既にその実績がある。

米ー台 (台湾関係法)

台ーパラオ・マーシャル諸島 (海洋関係の法執行ほか)

日本ーパラオ・マーシャル諸島 (私が立上げたミクロネシア海上保安事業)

日ー米 (言わずと知れた日米同盟)

<もう一つ忘れてました>

米国ーミクロネシア3国 安全保障を基盤とした自由連合