「水産行政がこれでいいはずはない、そう思いませんか？」
下記の記事を書いた産経の記者からこんなコメントをいただいた。
2017.8.22【主張】クロマグロ 長期的視野で対策主導を
http://www.sankei.com/economy/news/170822/ecn1708220005-n1.html
「水産行政」とは何か？水産資源と共に漁師さん、水産業を守る事である、と水産庁の方から私は教えてもらった。
まさに毎日水産行政に人生を、命をかけている方だ。
そんな、日本の水産行政の国内、国外とのさまざまな交渉も身近に拝見する機会もいただいた。漁業大国日本は日本の漁業を守り、世界の漁業を主導していく立場にあるのだ。
百年以上前に、遠洋漁業を始めたのはハワイや太平の島に渡った、瀬戸内海や和歌山の漁師さんたちなのだ。
戦前、農林省の一部局だった水産局は戦後水産庁になり、GHQから水産省にしなければだめだ、とまで言われていたのである。それほど日本の海洋外交にとって重要な組織である。
水産庁叩きも批判も重要だが、水産資源科学を知らない海外のNGOの主張をそのまま鵜呑みにしたり、歴史も文化も違う海外の漁業構造と簡単に比較してはいけないのだ。この記者が漁業先進国と言っているニュージーランドは日本のニッスイが入っているからこそ、世界にマーケットを持ち成功している。国内消費は少ないのだ。
とりわけ、遠洋漁業の経験のない島嶼国は権利を叫ぶだけで海洋開発、管理はできない。パラオやキリバスのメガ海洋保護区はペーパーでしかなく、海洋法条約上も疑義があるし、科学的調査を欠いた水産資源管理とは関係ない案である。それよりも便宜置籍船などで、台湾や中国の漁船の漁獲量を増やしている。
こういう事は数年かけて、色々な資料を読み込んで、色々な立場の人の意見を聞かないとわからない事である。
ニッスイだけでなマルハやイマナカという日本に水産業者がニュージーランドの水産業を支えている。
THE INVESTOR’S GUIDE TO THE NEW ZEALAND SEAFOOD INDUSTRY 2017
