パラオの海洋保護区の件がラジオニュージーランドに掲載された。
これで日本の水産業が世界の悪者にされるネタをまた提供したわけだ。
パラオEEZを全て（国内の非商業漁業以外）クローズにする海洋保護区法案が2020年から開始する予定であるが、日本の沖縄の遠洋漁業者が漁場を失うことから日本政府が働きかけ日本だけ特別に漁業ができることとなった。
これに対し、パラオ人から日本が援助でパラオの法律を捻じ曲げている、植民主義だ、日本人はパラオを食い物にするというコメントがSNSに出ている。
パラオ海洋保護区の問題は当方のブログでも散々取り上げて来ているが、海洋法条約に疑義があることだ。これは首相官邸の「総合海洋政策本部参与会議意見書」にも明記されている。私は同参与であった坂元茂樹教授から直接伺っている。
さらに海洋保護のはずが保護に関する処置が何も決められていない。魚を取らない、というだけである。監視能力も科学的データもない。
そもそも目的はお金集めである。EEZをクローズにする事で失う収入を環境信託基金を設置し観光客から集める。また世界のビリオネアの租税回避にも繋がっているのであろう。
確かに沖縄漁師の漁場が重要であるが、それを前面に出すと日本が世界の悪者にされるのだ。世界は海洋問題を知らない。漁業を知らない。特にニュージーランドは。。日本のニッスイが同国の最大の水産会社シーロードを支えているのが実態だ。
パラオ国内でも反対の多かったこの法案を無理やり通した背景には何十億円も出した笹川陽平氏の海洋問題に対する無知がある。それを唆した国交省天下り羽生次郎氏の責任は大きい。
私が２つ目の博論を海洋法で坂元先生下開始した理由である。
笹川陽平、羽生次郎の2人の海洋問題の無知が大金を持って海洋秩序を捻じ曲げているのを目の前で見て来てからなのだ。
