島国の離島問題 - やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

島国の離島問題

ソンソロール州とトビ州の州旗　カワイイ！

有人離島を８００余り有する経済大国日本。

そんな日本でさえ費用対効果の視点から、離島の支援はなおざりである。

しかも本土から、より遠方で、より人口や土地が少ない、即ち経済効果が低い離島ほど、支援の手は遠のく。

そんな離島に住んでいるのが悪い、と平気で言う政策研究者も数少なくない。

経済大国の日本でさえこんな状況である。

途上国の太平洋島嶼国の離島は推して知るべし。

首都のある島でさえその経済開発がおぼつかないのに、国家内のユニバーサルサービス、あまねく平等な支援などできる余裕はない。

パラオ出張で、元大統領補佐官のクアルテイ氏と３日間多くのディスカッションをした。その中にパラオの離島問題があった。

米国の自由連合協定の資金150ミリオンドル、約140億円で本島バベルダオブの各村々ととコロールが道路でつながった。９０年代半ばの話だ。通称コンパクトロード。

この恩恵に与れなかったのが離島からなる５つの州。

ペリリュー、アンガウル、カヤンゲル、そしてソンソロール、とハトホベイ（通称トビ）。

この５州の中のペリリュー、アンガウル、カヤンゲル州は本島バベルダオブ、もしくはコロールから船で１、２時間程度。よって人口も順に７００、３００、２００と多い。

パラオの総人口は約２万。その内約１万３千が中心地のコロール州に、約３千が空港近くのアイライ州に。即ち残りの約４千人が１４の州に分散している。よってペリリューの７００人という数字は第３位。

後者のソンソロール、ハトホベイ州はコロールから南西に３００キロ、５００キロの位置にありインドネシアの方が近い。

人口は１００人、４０人とウィキにあるが、みんなコロールに来ており実際は１０人程度、と聞いた。

通信はSPCが置いて行ったRICSという衛星通信システムをPNCCが運営している。笹川太平洋島嶼国基金が支援したHFシステムもまだある。

このインドネシアに近いパラオの領海で３６５日、密漁が行われている。多分密漁だけではないはずだ。

こんな離島は放っておけ、という政治家もパラオにはいるそうだ。しかし、離島は護らねばならない。なぜか。離島が住みにくくなると、その人口はコロールにやってくる。コロールも土地が少ない。ソンソロール、トビの離島出身者はコロールで固まって住んでいる。

典型的な島国の問題である。

今回ナカムラ元大統領ともお話をする機会をいただいた。

教育と医療が整えば、島に帰っていくはず、とナカムラ大統領は言う。

具体的な数字をあげて説明できないが、この３カ国は太平洋島嶼国の中でも「自律性」が高い、と認識している。島担当２５年の経験から、である。

共通点があった。　離島を大事にする島国。

バランサーの感覚が優れているリーダーがいる国だ。

パラオのの人口統計等、現地では手に入らなかった。

2005年SPCから出ている資料があったのでリンクしておく。