世の中のパナマペーパー、及びタックスヘブンの取り上げ方がずれているように見える。もしや自分の方がズレているのでは?と、このテーマの3回目を書くのをためらっていたが、下記の2つの情報が元気づけてくれた。
まずはインデペンデントの下記の記事。
"When a mafia expert tells us Britain is the most corrupt country in the world, it's time to start listening"
Joel Benjamin Tuesday 31 May 2016
ロベルト・サビアーノ。ナポリのマフィアを暴く本を出版し、脅迫を受けた経験のあるジャーナリストだ。
かれがインデペンデントの取材に対し、世界で一番腐敗している國は英国、ロンドンのシティであると断言する。ロンドンこそが世界の麻薬のマネーロンダリングの中心地で、その利益の90%はロンドン経由で、即ちロンドンで洗浄されて、ヨーロッパか米国に落ち着くのだ。
もう一つは、国際政治学者藤井厳喜さんの下記の対談で説明いただいている内容だ。
タックスヘブンはブレトンウッズ体制以降の世界制度、global regimeであると指摘している点だ。(28:30辺りから)
これはこのブログでも、バヌアツのタックスヘブンを紹介する時に少し触れさせていただいた。
米ドル本位となった世界金融の中で、冷戦下、米ドルを米国に置いておきたくなかった中国、ロシアは英国、ヨーロッパに資産を移動。ロンドンのシティは、この資産を世界の旧英国領に分散し租税回避を試みた。これが現在のタックスヘブン体制だ。
だから、乱暴に言えば、小島嶼国はタックスヘブンのために独立させられたり、自治領となった。民族の自決なんて、お金もなくてどうやってやるのよ!
聖徳太子が庇護した仏教に似ている構図だ。優遇、保護された寺領に租税回避のため強欲な金持ち野心家が群がった。仏教の敬虔な教えより、政治的力を振り回すようになった。
英国政府は、当初は独立を希望する小国の収入源としてタックスヘブンを検討した。しかしそこは世界の越境犯罪の巣窟となってしまったのだ。
5:40辺りから。
これがデカプリオ始め、世界のセレブ、お金持ちが小島嶼国の海洋保護の美名の下に信託基金を設置するに至る背景だ。制度だ。これで海洋資源が保護されればいいのだが、信託基金は海洋保護とは全く関係ない!