やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて35年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

米国の遺跡保護法とメガ海洋保護区(1)

4月26日にトランプ大統領がサインした1906年制定のAntiquties Act. (遺跡保護法)見直し令。太平洋の米領に拡大するメガ海洋保護区もその対象だ。

120日かけて評価作業が行われるようなので、そのプロセスをできるだけ追ってみたい。

米国の国内法の話だが、この話は他の海洋保護区(パラオなど)や現在議論されているBBNJの議論にも関係して来るかもしれない。

 

 

Antiquities Act.の起源

http://harvardpress.typepad.com/hup_publicity/2017/05/the-origins-of-the-american-antiquities-act-samuel-redman.html

 

大統領令

https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/04/26/presidential-executive-order-review-designations-under-antiquities-act

 

FACT SHEET

Executive Order: Reviewing Abuses of the Antiquities Act of 1906

https://morningconsult.com/wp-content/uploads/2017/05/Executive-Order-Fact-Sheet-Reviewing-Abuses-of-the-Antiquities-Act-of-19....pdf

 

昨日(今日の米国?)行われた証言が見れる。2時間!

http://naturalresources.house.gov/calendar/eventsingle.aspx?EventID=401854

議長Tom McClintockの13分38秒辺りからのコメントが重要だと思う。

イギリスの王は国土の3分の一を占有し、平民のアクセスを拒否した。米国はその反対である。公共の土地は国民全員のものである。

そうなんだ。しかもイギリスの貴族たちはこの広大な土地をナショナルトラストという非営利形態を利用して税逃れと収入源にしている。この証言に出て来たLucas St Clair氏も同じことをしているのではないだろうか?職業が財団のボードメンバーだ。PEWも彼の背景にいるようだし。同州の知事も証人の一人だが、全く反対の立場だ。