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EEZの80％を商業漁業禁止するパラオ海洋保護区の目玉はなんといってもその資金システムにある。
基金を創設するのだ。
その収入は主に観光客から。
すなわち現在出国時に払う50ドルが100ドルに値上げされる。
しかし、増額する50ドルのうち50％が年金に当てられる。
PALAU NATIONAL MARINE SANCTUARY
https://pesforum.org/docs/2017/Presentations/Day_3/D3_04_Sengebau.pdf
これも毎月５、６千人入ってくる中国人観光客がいてこそであろう。
パラオの年金の状態を調べていないが、サイパン同様破綻しているのでないか？
もしこの海洋保護区の基金がうまく動かない場合は、そう！ カジノしかしないのです。
小島嶼国の脱植民地化、自決権の行くつく先がカジノ！
どの小島嶼国の年金の問題を抱えている。特に公務員が島嶼国経済では現金収入を得るメインの職業だ。彼らの声は大きい。
思い切って、島嶼国の年金運用支援を日本の財務省がしてあげたらどうでしょう？
カジノで中国マフィアが入ってくるよりいいのでは？
