やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて35年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

違法操業撲滅はデジタル技術か?関係者の信頼と責任か?

違法操業の現実が、日本漁船が網入れてたまたま小型マグロが引っかかった事に目くじらを立てるレベルの話ではない事はさすがにメディアも大衆も理解し始めたであろう。

FFAー太平洋諸島漁業フォーラムのdeputy director general Wez Norrisのインタビュー記事である。

"Mass buy-in needed for new fish tracking technology to work"

https://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/348197/mass-buy-in-needed-for-new-fish-tracking-technology-to-work

ソロモン諸島の海で取られた魚は、フィジーに運ばれ、そこからシンガポールの会社に売られ、米国の消費者に届く。

A fish that might be caught in Solomon Islands might be transported to Fiji and it might be transported there and then marketed through a company in Singapore and then eventually end up in the US

このような複雑なルートを管理するためにデジタル技術も応用する必要があるが重要なのは企業、政府などの関係者の信頼と責任。

ここをこの記事のタイトルは現していない。デジタル技術は2の次だ。

It is going to take quite some time to build that level of trust and commitment.

ところで、Wez NorrisがいよいよFFAから去る。

笹川平和財団ミクロネシア海上保安事業の足を散々引っ張ってきた人である。

しかし彼がFFAと日本との関係を改善した役割は大きく、日本政府は、水産庁は大事にすべき人材だろう。私も機会があったら再会したい。

(イジメられたよねー。でも国交省から受けたパワハラ、セクハラというレベルの低いイジメとは違う。)