やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて35年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

日本は戦争犯罪に向き合え!つべこべ言わずにパラオに金を出せ!

イギリス、ドイツと訪問した欧州記を写真と共にブログに書いておこうと思った年末の木曜日の朝。海洋保護区法案施行が延期になったパラオのFBに、衝撃的なコメントがあった。

海洋保護区が国連海洋法条約上疑義があることを再度私が指摘した事に対する、感情的な反論だ。

 

Marilyn Rideb Rieko Hayakawa, take it easy, don't brag too much.. we forgive but most of our people still remembering the past .. even if I didn't personally suffer in the war. Japanese government needs to face their war crimes like Germans did..give us more money and stop talking.

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「日本政府は戦争犯罪に向き合うべきだ。ドイツはやっているぞ。つべこべ言わずにパラオにもっと金を出せばいいのよ!私たちは日本を許すけど過去にあったことを忘れているわけではないのよ。」

 

まるで韓国と同じである。パラオが親日国だ、月を描いた国旗が日の丸を反映していると、単純に信じている日本人が多すぎるので、このMarilyn Rideb女史のコメントを公表させていただくこととした。本人には報告済みで、天皇にもシェアしてくれ、というお返事まで頂いている。


実は太平洋回っていると良く聞くコメントなのだ。
「日本は援助政策なんかないんだから黙って金出してればいいんだよ」
グアムの前学長も言っていた。ロバート・アンダーウッド学長。連邦議員もしていた人だ。

1991年、笹川太平洋島嶼国基金のガイドライン作成中、訪ねたマーシャル諸島外務省高官も「ガイドラインなんかいらないから金だけどんどん出せ」と言われた事も忘れられない。
残念ながらこれが本音なのだ。Marilyn Rideb女史同様、連合軍の作ったドミナントストーリーが背景にあるのだろう。

皆様。これがパラオの人の本音です。どこが親日ですか?
日本の左翼学者の責任も大きいと思いますが、日本人は世界の現実を知るべきでしょう。

 

だから安倍政権がインド太平洋構想の中で海洋安全保障に打って出た意義は皆さんが思う以上に大きいのです。

しかし、このパラオの30代か40代の女性に侮辱されて反論できなかった自分がショックで急遽「東京裁判」の資料を手に取った。

欧州訪問記はちょっとお預けだ。(その後IWC日本脱退の話もあり。。)