やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて35年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

米国海洋政策は元海軍少将がトップに

 知らなかった。昨年の6月いやもっと前か。海軍出身の海洋学者RDML Timothy Gallaudet がNOAAの、すなわち商務省次官補となり米国の海洋政策を率いる。9月9−13日パラオに入る。どんな海洋政策を示すのか?

 下記のビデオを見ているが、科学データを基本とした商業漁業や様々な産業開発可能な海洋保護区、と言うことらしい。トランプ政権、海洋保護イデオロギーが科学を全く無視していることを見抜いたか。そうであれば、1990年にSylvia Alice Earle(PhD持ってるが狂信的海洋保護信者)がNOAAの科学部門責任者になって以来のNOAAの大変革かも知れない。
 オバマ政権ではNOAAをほとんど無視して国務省が海洋政策を仕切っていたのだ。その国務省、すなわちオバマ、ケリー、アップルの元副社長、デカプリオ、PEW, ハリウッドが立ち上げたのがOur Oceanの会議がパラオで計画されている。米国はオバマ政権が大統領令で指定した広大な海洋保護区を商業漁業可能にする方向で動いていたのだ。

 ところで、今フランスが世界第一位のEEZ。米国は2位。いつ逆転したのだ?

 

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