やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて35年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

ミクロネシア連邦日本カツオ漁船拿捕の顛末

年明け、読売新聞に掲載されたミクロネシア連邦日本カツオ漁船拿捕の件。

ミクロネシアの地元紙には、日本漁船から多額の示談金を締め上げた事を、英雄物語のように書かれていた記憶があるが、その顛末は誰も書かないで、皆が密かに語っている。

ミクロネシア連邦前モリ政権下の米国人法律家エイプリル・スキリング前司法長官が繰り広げた、ある意味では犯罪に近い法執行は漁業だけではなかったようである。

FSM Department of Justice gives Itimai’s Motion to Dismiss a miss

http://www.kpress.info/index.php/site-map/1334-fsm-department-of-justice-gives-itimai-s-motion-to-dismiss-a-miss

当方は昨年10月に同国出張の際、政府閣僚からパリキールの本庁で1時間に渡る恫喝を受け本件を知る事となった。既にミクロネシア連邦国内でも問題視しれていたエイプリル・スキリング前司法長官を、日本国内で支持、支援する動きがあり、当方もそのグループの仲間と看做されたのだ。

このような異常な状況は、尋常ではなく、急遽情報収集を開始した。

そこに読売新聞の記事である。その時はミクロネシア連邦で何が起っているかだいたい把握できていたのである。

結論を先に言うと、今年の総選挙でエイプリル・スキリング前司法長官は更迭、国外追放。

と聞いていたが、そうではないそうです。国家が行う犯罪行為は違法ではありません。

通常次の閣僚が決まるまで長いときは1年くらいポジションが保留されるが、エイプリル・スキリング前司法長官は即刻交代。母国米国に戻るであろう、という事であった。(もう戻っているかもしれません、。)

億単位の示談金で済ませてきたが1件だけ裁判に持ち込まれそうなケースがあった。

しかしこれも新政権で立ち消えとなりそうな気配である。

国家がロシアのマフィアと手を組んでマネロンをやるところなのだ。島嶼国政府というのは。

この越境犯罪(合法的)を教えたのは先進国ではあるけれど。

とにかく司法に正義や公正を求めていけない。

重要なのは、私たちは経験から学ぶ事である。

なぜこんな事になったのか?

魚消費世界一の日本人消費者であるアナタも私も真剣に考えるべきだ。

答えはー違法操業取りしまりどころか、小島嶼EEZ全くの無法地帯と化していること、なんだと思います。