昨年、トンガ司法裁判所が違法との判決を下した、トンガサットの中国援助金受領。本来であればトンガ政府に払われた中国政府からの約５０億円が、トンガ王女が所有する衛星会社、トンガサット（The Friendly Islands Satellite Communications Ltd）に支払われた事を違法と判断された。
これに対しトンガサットは控訴したものの、15,000ドルの保証金を支払わないままである。
トンガサットの話はややこしい。
最初に起訴をしたのは現首相のポヒヴァ氏である。
トンガサットは王女様が所有する会社で公益ではない。そしてトンガサット再興のためにとトンガ政府から受け取った中国の援助金50億円はトンガサットではなく財テクでどこかのタックスヘイブンにあると言う。
80年代、トンガサットをツポウ４世に提案したのは米国人である。しかもハワード・ヒューズの関係者だ。ハワード・ヒューズの関係者John Meierはトンガ名誉領事をしていた笹川良一にも会いに来ている。多分マネロン目的だ。
90年代、トンガの衛星軌道を手に入れたくてアプローチしたのは中国である。
トンガは米国と中国の金亡者の餌食となった、とも言える。
2015年、皇太子妃殿下をホストされたPrincess Pilolevu。トンガサットのオーナーだ。
ツポウ５世を存じ上げるものとして弁明すれば、例え人口10万人の国家でも国家であり、王室の威厳を保たなければならない。王様が成田に着いても誰も迎えに来ないのだ。ギャンブル関係者以外は。。そうなればトンガ王室としても威厳を保つため、また国際交渉をするための費用をなんとな捻出せねばならない。
主権ビジネスである衛星の軌道権利はトンガ王室をそして王国をどこに導くのか？
