「早川さん、GR Japanって知ってますか？」
このブログで水産資源の事も取り上げてきている。私の専門分野ではないが海洋問題＝水産資源と言っていいほど切り離せないのだ。そして2008年に私が一人で立ち上げたミクロネシア海上保安事業が日本財団、笹川平和財団、そしてそこに出向している国交省、海保の担当者によって間違った方向、即ち水産資源管理に無知な人達が日本の水産業を貶めるような方向にどんどん押し進めている事を放っておけなくなったのだ。
何よりも私が彼らの尻拭いをさせられたからだ。ミクロネシアの首都パリキールで旧知の同国外相に１時間も吊し上げを食らったのは最たる例だ。日本財団は同国司法長官による日本カツオ漁船に対する恐喝まがいの取締を支援してきたからだ。
知らない間にかなりの水産関係者がこのブログを読んでいただいている事がわかった。
GR Japan 聞き覚えがある。現在進んでいる水産改革はGR Japanと小林史明衆議院議員が協力して推進してきた様子。（小林議員にはなぜ海外の資金2億円が必要なのかTWで聞いたが無視されている）
GR Japan とは何か？大阪カジノ推進も手がけるロビー会社である。トップは元駐日スウェーデン大使館の特別補佐官ヤコブ・エドバーグ。なぜこんな組織が日本の水産政策に口を出してくるのか？
残念な事に答えは安倍昭恵夫人である。担がれた、利用されたとしか思えない。なぜなら彼女には水産の知識が何もないからである。（日本財団は昭恵夫人のハワイでの海洋関連会議参加のため５千万円位助成しているのだ）
誰が昭恵夫人を利用したのか？ロックフェラー財団だ。その日本の手先が井植美奈子という昭恵夫人のご友人。私は、安倍政権200％支持だが（私の野望である樋口レポートのリベンジをしてくれているので）昭恵夫人の環境活動だけは200％反対である。彼女は専門知識がない。なければ私のように学べばいいのだが学んでいない。
なぜ私がこの繋がりを知っているのかというとパラオ始め太平洋に何億円も出して「間違った」海洋政策を進めているのがオーシャンズ５という海洋保護を装ったアングロサクソン金融マフィア、であるからだ。レオ・デカプリオもいる。
このオーシャンズ５がGR Japanに2017年２百ミリオン米ドル、2億円強を違法操業対策の名目で出している。日本に違法操業はない。GRJapanのロビー活動であることは容易に想像がつく。
GR Japan K.K. 2017 $1,590,000.00
Seafood Legacy Co., Ltd. 2017 $260,000.00
The Nature Conservancy (TNC) 2017 $225,000.00
以上、 Grant Database | Oceans 5 から
このオーシャンズ５に知恵をつけているのがロックフェラー財団慈善活動支援組織だ。
安倍昭恵夫人始め、魚の「さ」の字も海洋の「か」の字も知らないアングロサクソン金融マフィアとそれに踊らされる日本の政治家、お金持ちが日本の水産改革を間違った方向に招いている事実を、水産関係者は知るべきだ。
＜追記＞
早速水産学会がこの改革案に違を唱えている事を水産関係者から教えてもらいました。
「水産政策の改革」に関する日本水産学会の意見
公益社団法人日本水産学会 会長 佐藤秀一 平成30年12月1日
http://www.miyagi.kopas.co.jp/JSFS/COM/14-PDF/14-20181203.pdf
この問題は共産党が一番真摯に漁師の声を聞いているそうです。
＜更なる追記＞
郵政民営化も関与しています。
郵政民営化委員会（第１４回）議事録
日時：平成１８年１１月８日（水） １３：３０ ～ １６：３３
場所：虎ノ門第１０森ビル５階 郵政民営化委員会会議室
https://www.yuseimineika.go.jp/iinkai/dai14/14gijiroku.pdf
23ページ以降 一部抜粋。
「続きまして、欧州ビジネス協会のポリシー・ディレクター、ヤコブ・エドバーグさんに来て いただきました。10分程度お話を。
○ヤコブ・エドバーグポリシー・ディレクター どうもありがとうございました。またこの機会を与えてくださってどうもありがとうございました。 私ども欧州ビジネス協会にご送付いただいた質問事項に基づいて私ども欧州ビジネス協会保険委員会の考えを述べさせていただきます。 最初に、関心になっているかと思いますけれども、暗黙の政府保証に対する見解について、基本的に、優位性の観点において、政府が株式を保有し続ける限りは、消費者が抱く暗黙の政 府保証という意識が残るだろうという考え方でございます。やはり政府が出資者でいることに より、郵便保険会社に損失が生じた場合には、政府という信用力の高いところから何らかの形で補てんがあるだろうと期待する消費者が中にはいると考えられます。その根拠としましては、いろんな調査が出ているかと思いますけれども、簡易保険の加入の理由としましては、今年の 調査でも、政府保証があるから魅力的に感じるという消費者が19.1パーセントいるという、は っきりとした調査があります。そういうことを払拭するため、どういう措置や数値をとればい いかについてですが、やはり消費者の認識を変えていく必要があるというふうに考えておりま す。1つの具体的な施策としては、政府の保証がないというようなことを、明記する必要があ ります。さらにそれをパンフレットで説明することを求めることが必要ではないかと思います。 また、政府として、消費者の認識はどうなのか、郵便保険会社が本当に戦略的にブランド力と して政府の保証というようなものを扱っていないのかというモニタリングも必要ではないかと 思います。セールストークまで規制することは難しいと思いますけれども、組織的に政府の安 心とかそういった言葉を使用するということはモニタリングをするべきではないかと思います。
規模における優位性についてですけれども、ほかの民間保険会社と比べて規模は非常に大き く、整備されたインフラを利用しています。郵便保険会社は営業で優位性があり、既に整備さ れた営業上のインフラを持っているという点で民間保険会社と違うというように認識しており ます。10月18日に公正取引委員会において話があがったかと思いますけれども、大体私ども同 じ立場であって、アンチトラストみたいなところとは関係してくると思いますけれども、それ プラス、これは政府として、政府の保証のもとでつくられたネットワークであるので、この辺 は非常に重要であると。あとは、顧客の基盤というのは、これもやはり政府の保証のもとでつ くられたものですので、そのまま新しい民営化された会社が使うのは不公正だというふうに考 えております。そうすると、規模の優位性に対する対応策として、できるだけ郵便局や郵便銀 行といったネットワークを開放する場合は、他の民間の生命保険会社が使えるようにしておく 必要があるかと思います。あとは、ネットワーク窓口会社か、もしくは郵便保険会社が、ほか の民間生命保険会社の商品を扱う場合には、やっぱり透明なプロセス、その評価基準、評価結果は非常に重要であり、それを公表することも重要であると思います。最後になりますが、簡 易保険契約の顧客情報を保全業務以外に自由に使用することに加え、アクセスができないよう にシステム的に制限させることが必要であるというふうに考えております。これは、個人情報 保護法で、例えば簡易保険と郵便保険会社とを別の単位として見ていれば、その情報を自由に 移すことはできないと考えます。
続いて、区分経理とディスクロージャーに対する意見ですが、競争条件を確保するための措 置が必要であると考えております。特に、簡易保険契約の内部留保の取り崩し益を新しい郵便 保険会社に付け替えることを制限、禁止することが必要であるというように思います。また再 保険契約のディスクロージャーも徹底的にやらないといけないと思います。これは、郵便保険 会社と郵便貯金・簡易生命保険管理機構との間での再保険の契約がどのようになっているか、 不公正な取引は行われていないのかということを監視する必要が重要であるというようにに考 えております。
また郵便保険会社の業務運営に対しての見解についてなんですけれども、イコールフッティ ングと業務運営の健全性を確保する観点から、民間保険会社と全く同じ規制をとる措置が必要 であると思います。一般的に民間生命保険会社に要求される個人情報保護の措置、そして保険 契約募集におけるコンプライアンスの体制、これは様々な法令や専門知識のスキームの習得と か、普通に民間生命保険会社に認められている要請を、全く同じように郵便保険会社にも適用 することが必要であると思います。保険契約の査定や引き受け、支払い体制の整備、そしてま たリスクの管理体制、そういったものについて金融庁の監督、監視その他の規制上の措置をす べて全面的に適用するべきであるというふうに思っております。皆さんが関心をお持ちの新規 業務をどのように考えるかといいますと、そのインフラにおいて圧倒的な優位性をもつ新しい 郵便保険会社にすべての新規業務を認めた場合、その競争条件が同一に置かれていない民間生 命保険会社への影響は無視できません。これは大変なことになると思います。新規業務が民間 生命保険会社に与える影響を慎重に分析する必要があると思います。ただし、ネットワークへ の公平なアクセス、郵便保険ネットワーク会社が扱う商品、そうした点において公平な競争環 境が整備された場合、新規業務については、もちろん自主性があるというふうに思っておりま す。ただ、それはすべての健全な競争環境の中で、一民間企業として新規事業はそれぞれの対応に任せるしかないというふうに考えております。
