今日明日、カリフォルニアのフーバー研究所で開催されている米豪「2プラス2」
下記の読売の記事によれば、主要テーマは太平洋島嶼国だという。結果が出てくるのは今日以降だろうが、そうであれば米豪「2プラス2」を動かしたのは今年5月に開催された安倍政権の「第8回島サミット」である。
豪対中連携強化へ 「2プラス2」23日開幕 南太平洋進出けん制
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180723-118-OYTPT50042/list_NEWS%255fMAIN%25240723
今回の島サミットは海洋安全保障とインド太平洋戦略が主要議題となった。太平洋島嶼国の中には親中国も多く、反対する声もあったという。もう一点重要なのは日本が主催する「島サミット」のカウンターパートである地域政府機関「太平洋諸島フォーラム」は豪州とニュージーランドが正式なメンバー国なのである。即ち「島サミット」は日本と太平洋島嶼国の会議という側面と同時に、太平洋島嶼国を巡る日本と豪州ニュージーランドの会合、という見方もできる。
換言すれば、「第8回島サミット」で合意された海洋安全保障とインド太平洋戦略は豪州ニュージーランドが合意した、ということである。だからこそこの9月にナウルで開催される太平洋諸島フォーラム年次総会の主要テーマが安全保障になったのである。
読売の今回の記事GJだが、もう一言書いて欲しかった。マクロン大統領のインド太平洋の動きも含め、米豪の太平洋島嶼国の安全保障をトリガーを引いたのは安倍政権であり、その後押しをした島嶼議連・海洋議連（会長古屋圭司議員）であったのだ。
